Google

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曖昧さ回避 この項目では、企業としてのGoogleについて記述しています。検索エンジンとしてのGoogleについては「Google検索」をご覧ください。
グーグル
Google Inc.
Googleロゴ
種類 公開会社
市場情報
NASDAQ GOOG
略称 Google
本社所在地 アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国
カリフォルニア州 マウンテンビューアンフィシアター パークウェイ 1600番
北緯37度25分20秒 西経122度5分4秒 / 北緯37.42222度 西経122.08444度 / 37.42222; -122.08444座標: 北緯37度25分20秒 西経122度5分4秒 / 北緯37.42222度 西経122.08444度 / 37.42222; -122.08444
設立 1998年9月7日
業種 情報・通信業
事業内容 インターネット関連事業、ソフトウェアの企画・研究・設計・開発・製造・販売
代表者 CEO ラリー・ペイジ
売上高 37,905 Million US$（2011年12月期）[1]
営業利益 11,742 Million US$（2011年12月期）[2]
純利益 9,737 Million US$（2011年12月期）[3]
純資産 58,145 Million US$（2011年12月末時点）[4]
総資産 72,574 Million US$（2011年12月末時点）[5]
従業員数 32,467人 full-time employees
（2011年12月31日）[6]
決算期 12月末日
関係する人物 セルゲイ・ブリン、エリック・シュミット
外部リンク www.google.com
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Google（グーグル）は、アメリカ合衆国のソフトウェア会社、あるいは、同社の運営するインターネット上での検索エンジンである。検索エンジンとしてのGoogleについての詳細はGoogleのサービスを参照。同社の登録商標（日本第4478963号ほか）。

目次

概要 [編集]

米国Google社は、人類が使うすべての情報を集め整理するという壮大な目的を持って設立された。独自のプログラムが、世界中のウェブサイトを巡回して情報を集め、検索用の索引を作り続けている。約30万台のコンピュータが稼動中といわれる。検索結果の表示画面や提携したウェブサイト上に広告を載せることで、収益の大部分をあげている。

検索エンジンとしては後発であるものの、リンクの集まる重要なページを上位に表示したり、表示に備えて検索対象のウェブページを保存しておいたりと、それまでの検索エンジンにはない機能によって2002年には世界で最も人気のあるものになり、AOLなどのクライアントを通じてインターネット検索のトップを占めるまでになっている。日本では、Yahoo! JAPANに次いでシェア2位であるが、Yahoo! JapanはYahoo Search Technologyの開発終了に伴い、Googleの検索エンジンへ徐々に移行しているため、移行が完了すればGoogleの検索結果が日本国内の98%を占めることになる[7]。

会社 [編集]

Google本社にある標識 (Welcome sign)

米Google本社のCEOはラリー・ペイジ。日本法人のグーグル株式会社の代表取締役社長は村上憲郎、辻野晃一郎[8]であったが、辻野が退社した2010年4月をもって日本法人の社長職は廃止された。東京オフィスは六本木ヒルズ森タワーにある。

沿革 [編集]

社風 [編集]

Google本社にあるトイレのコントロールパネル

Google社の本社社屋は「Googleplex」の愛称で親しまれている。この言葉は、googolplex（グーゴルプレックス）の言葉遊びであり、Googleとcomplexとのかばん語でもある。

社内移動用の電動キックボードやセグウェイ、料理人が各国の料理を提供する無料食堂、フィットネスジムやサウナを完備したキャンパス、定期的に開催されるローラーホッケーのイベントなど充実した福利厚生サービス、猫以外のペットを持ち込み可能なオフィスやおもちゃなど遊び道具を持ち込める仕事部屋、ラバライトやゴムボールがあちらこちらに置かれた独特な企業文化で知られる[58]。また、NASDAQ市場に公開するに先立ち、無料ランチを継続して提供することを宣言した。自由な企業文化と肯定的にとらえる見方がある一方、シリコンバレー企業としての自由奔放さを過剰に演出したものだという批判もある[59]。

また3Mの15%ルールの様に、勤務時間の20%を自分の気に入ったプロジェクトに割くよう義務付ける「20 percent time」という規則があり、そこからOrkutやGmailなどの実験的サービスが生まれている。

社外での活動 [編集]

Google社は社内で多くのオープンソース・ソフトウェアを使っているため、これの開発エンジニアを雇うなど、オープンソースの支援を積極的に行っている。

2005年には、「Google Summer of Code」というオープンソースの開発に資金を提供するプロジェクトを始めた。これは、Googleが指定したプロジェクトに参加する学生に開発費用を提供するというもので、一定期間の補助を受けて開発を行う。また、これを受けて日本でも「夏休みコード道場」というプロジェクトが、フリーソフトウェアイニシアティブ (FSIJ) の主催の元、Google日本法人の協力で開始された。現在は、ウィキペディアに対しても資金提供をするなど、オープンな文化に対する積極的な支援を行う企業としても名前をあげつつある。また、2005年9月28日にはNASAと提携し、大規模コンピューティングの活用や、データマイニング、ナノ、生物工学での協力などを行うことを発表している。

地元マウンテンビューでは無料のネットワークが張り巡らされている。2007年、サンフランシスコでも無線インターネット接続が発表された。

名前の由来 [編集]

"Google"という言葉は"googol"（グーゴル）という言葉の綴りまちがいに由来する。1997年にラリー・ペイジたちが新しい検索エンジンの名前を考えてドメイン名として登録した際、googol.comをgoogle.comと綴りまちがえたのがその起源と言われる[60]。

"googol"という言葉は、アメリカ合衆国の数学者、エドワード・カスナーの甥のミルトン・シロッタによって作られたもので、1グーゴルは10100（1のあとに0が100個続く数・10の100乗と読む）である。この言葉に似た言葉を社名にしていることで「World Wide Web上の膨大な情報の組織化がGoogleの使命であることを意図している」という考え方がある。

提供サービス [編集]

Google社は、検索をはじめとした多くのウェブサービスや、ダウンロードして使えるローカルアプリケーションを提供している。これらのサービスについて、詳しくはGoogleのサービスを参照のこと。

騒動 [編集]

アクセス制限 [編集]

Googleによるアクセス制限は、一般的には検索国の法律に従って行われるが、Googleはアメリカの企業であるため、アメリカ国内の法律によって違法と判断されたサイトについては、全世界で表示されない。例えば、デジタルミレニアム著作権法に抵触すると判断されたサイトについては、日本人向けのコンテンツであっても日本国内から検索できず、米国国外を経由しても同様である[61]。Google社は中国において中国版Googleを展開していたが、非民主的な中国政府から規制を受けるなど、自由な情報アクセスを求めるGoogle社の社風と真っ向から対立し、結局、2010年3月22日に検索事業からの撤退を表明した[62]

2002年10月22日、およそ113のインターネット上のサイトがGoogleのドイツ語版とフランス語版から除去されているとの調査結果が報告された[63]。このサイト規制は主として白人民族主義（White nationalism）、ナチ、反ユダヤ主義、イスラーム過激派のサイトに影響を与えた。フランスとドイツの法の下では、ヘイトスピーチとホロコーストの否定は違法である。Googleはこれらの法を遵守して、そのような題材を含むサイトを検索結果に含めないようにした。検索がこのような形で影響を受けているかどうか直接確認するすべは無い。

宗教団体サイエントロジーが同団体に批判的なサイトの削除をデジタル・ミレニアム著作権法 (DMCA) を根拠に求めたところGoogleは削除に応じた。その後Googleの姿勢を批判する市民グループが訴訟の動きを見せたことから元に戻した。

個人名の検索結果の表示で名誉毀損に該当するか微妙なものについては、原則放置する方針をとっている。ただし、Google社員の個人名で検索した結果については、不都合な検索結果を表示しなかったり表示順位を下位に下げるなど、表示順位や検索結果表示について操作していると思われる例が散見される。

CNET出入り禁止事件 [編集]

2005年7月、CNETのエリノア・ミルズ記者が執筆したGoogle絡みのプライバシー問題についての記事中、説明の一環として、CEOのエリック・シュミットについてGoogleで検索した結果を公表した。そこには、シュミットのおおよその資産や自宅住所、シュミットがGoogle株の売却を行ったことなどが掲載されていた[64]。Google広報部は、この行為はプライバシー侵害に当たるとして、CNETの全サイトを検索結果から外した。さらに、CNETの記者全員からの取材を1年間拒否するとの声明を出した。その2か月後に両者は和解しCNETのサイトは再び検索結果に表示されるようになった。

グーグル八分 [編集]

詳細は「グーグル八分」を参照

検索の際、検索エンジンスパムなどの検索妨害行為があるサイトや、各国の法律に照らし合わせてGoogleが違法と判断したサイトを、意図的に検索結果から除き、ユーザーが該当サイトのURLを検索できないようにすること、およびその対象となったサイトのこと。

プライバシー問題 [編集]

Googleではプライバシーを軽視する傾向があると言われており、Google Earth並びにGoogle マップで利用できる「公道のパノラマ写真が見ることができるストリートビュー」を公開して以降、Googleと一般人とのトラブルが絶えない。2008年8月5日から日本でも公開されたが、公開当日から個人のプライバシーを侵害しているとして日本国内より非難が集中し、のちに申告された物だけぼかしを入れたり画像をごっそり削除するなどの対処を行った[65]。ただし、いまだにプライバシーを侵害しているとして非難されている。また、「日本のGoogleでもプライバシーを軽視するような傾向である」ような発言を行ったGoogle社員もいる[66]。日本ではストリートビューを停止すべきとの要求も出された。これに対し、2009年6月日本の総務省は、適切な処理が行われている限りでは道路周辺映像提供サービスそのものに違法性はなく、一律の停止ではなく個別に侵害のおそれのある事案に対処していくことが望ましいとの見解をまとめた。一方で「法的な問題を克服できたからといって直ちに受け入れられるサービスといえるわけではない」と指摘しており、一般市民の抱く不安感の解消のための取組をサービス提供者に求めた[67][68][69]。

米国ペンシルベニア州の住民がストリートビューで自宅内部を勝手に公開されたとして、Google社を相手に裁判を行ったが、その中でGoogleが答弁として「現代では完全なプライバシーなどは存在しない」と反論[70]、非難を浴びた。また、非営利組織のプライバシー保護団体がGoogle Earthを利用してGoogle取締役の自宅を公開した[71]。

2007年6月、英国に本拠を持つNPO、Privacy Internationalは、Googleのプライバシーへの態度を、「最も露骨に言えば敵対的」と評した[72]。

2012年3月1日付で、Googleが提供している60以上のサービスのプライバシーポリシーが統合された[73]。これにより、Googleの検索記録、YouTubeの閲覧記録、GmailやGoogle+の送信・投稿内容、各アカウントの登録情報、Android装備のスマートフォンの位置情報および通話相手の情報などが一括管理され、サービスの効率アップとともに的確な広告表示が可能になる見込みだが、ハッカーに狙われやすくなるとの懸念もあり、欧州連合が実施延期を求めたり[74] 、韓国政府が改善勧告を出す[75]など波紋を呼び[76][77][78]、同2月29日には日本政府も個人情報の慎重な取り扱いを文書で要請した[79]。Google側によれば、「方針や収集情報の種類そのものには変更がなく、わかりやすいように統合しただけであり、従来通り利用者自身が個人情報公開に関するオプションを設定できる」とのことだが、もし法廷命令などがあれば、同一データベース内から全ての情報が取り出されることになる[80]。

中華人民共和国撤退騒動 [編集]

2010年1月13日、中国で中国政府に批判的な政治活動家が所有するGmailアカウントに対して、中国国内からInternet Explorerの脆弱性を利用した攻撃を受けていたことをGoogle公式ブログで告白、攻撃した一部ユーザーが中国政府であったため中国政府の検閲についても反発し、中国から検索事業の撤退を示唆した[81][82]。これについて、中華人民共和国外交部スポークスマンは「国内の法律に従うしかない」と述べるも、ヒラリー・クリントンアメリカ合衆国国務長官は「サイバー攻撃に対して説明を求める」とした[83]。なお、Internet Explorerはこの攻撃に使われた脆弱性が問題となり、オーストラリア政府機関が同攻撃に対する脆弱性が無い他ブラウザへの推奨を進めるといった異例の事態に発展、特にGoogleは中国ユーザーに利用者が多い、Internet Explorer 6のブラウザに対してのサポートを同年3月で打ち切った[82]。

この事態を受けて中国政府と交渉を重ねたが[84]折り合いが付かず、2010年3月23日にGoogleは中国国内から検索事業を撤退、中国（google.cn）にアクセスすると検閲のない香港（google.com.hk）に飛ぶようになった。ただし、中国国内から香港の当該サイトで中国政府の規制しているキーワードを検索すると接続が出来なくなるなど、中国当局による規制が行われていると一部のメディアで報道された。[85][84]。

「ゴーストネット（英語版）」も参照

2010年12月4日のニューヨーク・タイムズによると、「ウィキリークス」が公開をした米外交公電により、一連のグーグル攻撃は中国政府が行ったもので、攻撃を統括した李長春と周永康による指示で行われていたことが判明したと伝えられた[86]。

独占禁止法違反容疑 [編集]

欧州委員会による調査
2010年11月30日、欧州委員会は、米Google社を欧州競争法 (=Competition Law) 違反の疑いで正式に調査すると発表した[87]。
米連邦取引委員会による調査
2011年6月24日、米連邦取引委員会（FTC）がGoogle社の調査を開始した[88]。

派生語 [編集]

英語 [編集]

google
英語圏では、「google」が「（広義では他の含めたすべての）検索エンジンで検索する」という意味の動詞として使われることが多くなっている。動詞としての「google」は英語版ウィキペディアにも収録されている（en:Google (verb)）。2003年には、アメリカ方言学会が「google」という単語を広く使われている動詞として正式に認めた。[89]2006年7月6日にMerriam-Websterが発表した辞書の最新版では、「google」という動詞が「WWWの情報を得るためにGoogleの検索エンジンを利用する」という意味で掲載された。なお、Googleは商標の普通名称化を招くとしてこの用法に抗議している[90]。
googling
googling として名詞化された言葉は、もともとの「検索する」という意味合いから派生し、特に「他人の氏名で検索する」場合を指すことが多くなった[91]。

スウェーデン語 [編集]

ogooglebar
検索エンジンを使っても目的のものを見つけられない」という意味である[92]。

日本語 [編集]

ググる（動詞）

「グーグルを使って検索する」という意味で使用される場合が多い。
そこから派生した語に「ググレカス」がある(子音だけを並べて「ggrks」と表記されることもある)。元来はネット上でつまらない質問に対するレスとして書き込まれたもので、意味としては「その程度のことは、グーグル使って検索すれば、すぐにわかる。それくらいは自分でやれ、この屑野郎。」くらいを含む。[要出典]

広告展開 [編集]

2009年より年末から年始にかけてテレビCMで広告展開がされている。また12月30日から1月7日頃までの間は各テレビ局の特別番組などではスポンサーにもなっている。また、2011年10月以後、フジテレビジョンの「すぽると! サタデースペシャル」では筆頭協賛者となり、1分間のコマーシャルを提供するようになった。CMの動画はYouTubeで「Google CM」で検索することにより見ることが出来る。

東京地裁による検索予測差し止め [編集]

Googleに実名などの文字を入力して検索する際、途中から予測文字や補足情報を表示する「サジェスト機能」により日本人男性がプライバシーを侵害されたとして、米国のグーグル本社に表示差し止めを求める仮処分を申請し、東京地裁は2012年3月19日付けで申請を認めた[93]。これに対し、グーグル側は「日本の法律には従わない」とコメントしている。

その他 [編集]

  • 2007年1月21日のNHKスペシャルでは、Googleが初めてテレビ局の長期取材に応えた『グーグル革命の衝撃 〜あなたの人生を“検索”が変える〜』が放送された。

脚注 [編集]

[ヘルプ]
  1. ^ Google>Investor Relations>Financial Information>2011 Quarterly Earnings>Annual Report on Form 10-K PDF>25P>ITEM 6. SELECTED FINANCIAL DATA>Revenues
  2. ^ Google>Investor Relations>Financial Information>2011 Quarterly Earnings>Annual Report on Form 10-K PDF>25P>ITEM 6. SELECTED FINANCIAL DATA>Income from Operations
  3. ^ Google>Investor Relations>Financial Information>2011 Quarterly Earnings>Annual Report on Form 10-K PDF>25P>ITEM 6. SELECTED FINANCIAL DATA>Net Income
  4. ^ Google>Investor Relations>Financial Information>2011 Quarterly Earnings>Annual Report on Form 10-K PDF>25P>ITEM 6. SELECTED FINANCIAL DATA>Total stockholders' equity
  5. ^ Google>Investor Relations>Financial Information>2011 Quarterly Earnings>Annual Report on Form 10-K PDF>25P>ITEM 6. SELECTED FINANCIAL DATA>Total Assets
  6. ^ Google>Investor Relations>Financial Information>2011 Quarterly Earnings>Annual Report on Form 10-K PDF>8P>Culture and Employees
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参考文献 [編集]

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  • ザ・サーチ グーグルが世界を変えた 2005年11月 ISBN 4-8222-4487-3
  • Google誕生 ガレージで生まれたサーチ・モンスター 2006年6月1日 第1刷発行 ISBN 4-87257-644-6
  • グーグル Google 既存のビジネスを破壊する（著：佐々木俊尚、文春新書） 2006年4月20日 第1刷発行 ISBN 4-16-660501-1
  • グーグルのすごい考え方（著：二村高史、知的生きかた文庫）2006年9月10日 第1刷発行ISBN 4-8379-7583-6
  • Google 最強のブランド戦略 邪悪にならないこと 2006年9月 ISBN 4-7973-3003-1
  • はじめてのGoogle 2006年11月25日、I/O編集部 （編）
  • グーグル ネット覇者の真実 追われる立場から追う立場へ （著：スティーブン・レヴィ、阪急コミュニケーションズ）2011年12月16日 第1刷発行 ISBN 4-4841-1116-0

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