キプロス・ショック

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キプロス・ショックとは、2013年ユーロ圏によるキプロスへの金融支援において、支援の条件としてキプロスの全預金に最大9.9%の課税を導入することを2013年3月16日にキプロス政府とユーロ圏側が合意したことに始まる金融危機のことである。

経過[編集]

  • 2012年?:ギリシャ国債の元本減免。
  • 2012年6月25日:欧州連合に緊急融資を要請。
  • 2013年3月15日:ユーロ圏財務相会合で銀行預金への課税を条件とする100億ユーロのキプロス支援策を決定。
  • 2013年3月19日:キプロス議会は銀行預金への課税に関する法案を否決(賛成ゼロ、反対36、棄権19)。
  • 2013年3月25日:アナスタシアディス大統領と欧州連合が交渉、支援条件で合意。
  • 2013年3月28日:銀行が約2週間ぶりに営業を再開し、ユーロ圏で初の資本規制(預金引出制限など)[1][2]

キプロス国内[編集]

課税が明らかになると国民は反発し、議会前などでデモを行った。 銀行などには預金者が殺到し、複数のATMで現金が枯渇する事態となった。[3]

ロシア[編集]

キプロスの非居住者預金の大半はロシア人が占めており、ユーロ圏が課税導入をロシアの意見を求めずに決めたことに対して、ロシア政府から批判の声が上がった。 メドベージェフ首相は「他人の資産を没収しようとしているようだ」と指摘し、プーチン大統領も「不公平で専門的な規範に反しており危険」と批判した。[4]

脚注[編集]

関連項目[編集]