オーストラリア国防軍
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| オーストラリア国防軍 Australian Defence Force | |
|---|---|
| 創設 | 1901年 |
| 再組織 | 1976年 |
| 派生組織 |
オーストラリア空軍 オーストラリア海軍 オーストラリア陸軍 |
| 本部 | オーストラリア国防機関の一部（キャンベラ） |
| 指揮官 | |
| 総督 | デイヴィッド・ハーレイ |
| 統合参謀長 | アンガス・キャンベル陸軍大将 |
| 国防大臣 | リチャード・マールズ |
| 総人員 | |
| 兵役適齢 | 16歳から |
| 徴兵制度 | 無し |
| 適用年齢 | 16歳-49歳 |
| -適齢総数 （2009年度） |
男性 4,999,988人、年齢 16歳-49歳 女性 4,179,659人、年齢 16歳-49歳 |
| -年間適齢 到達人数 （2009年度） |
男性 144,959人 女性 137,333人 |
| 現総人員 |
59,095人 予備役 28,878人 |
| 財政 | |
| 予算 | 240億オーストラリアドル(2009年度) |
| 産業 | |
| 国内供給者 | タレス・グループオーストラリア |
| 関連項目 | |
| 歴史 |
オーストラリアフロンティア戦争 第1次タラナキ戦争 第二次ボーア戦争 第一次世界大戦 ロシア内戦 第二次世界大戦 冷戦 朝鮮戦争 ベトナム戦争 湾岸戦争 対テロ戦争 イラク戦争 フィリピンにおける不朽の自由作戦 |
| オーストラリア国防軍の階級 | |
オーストラリア国防軍（オーストラリアこくぼうぐん、Australian Defence Force, ADF）は、オーストラリアの軍隊である。
概要[編集]
オーストラリアは、太平洋とインド洋の二大海洋によって大陸の超大国からは隔離された地政学的な位置にあり、しかも元々はイギリスの植民地であったために軍隊の規模は大きくなかった。
しかし、1901年に国家が成立し、また1905年に日露戦争で日本の脅威が認識される過程で軍の改革が進み、第二次世界大戦以降はアメリカ合衆国の同盟関係の下でオーストラリア軍はその戦力を充実させてきた。
現在では東南アジア諸国との友好関係を保持しつつもオーストラリアの自主国防と大国との軍事的な協力関係を主要な国防政策の目標としている。
任務[編集]
日本の2014年版の防衛白書によると、オーストラリア軍の任務（2013年）は以下の通りである [1]。
- 「自国に対する武力攻撃の抑止および撃破」[1]
- 「南太平洋および東ティモールの安定と安全に対する貢献」[1]
- 「東南アジアを優先したインド洋・太平洋地域における有事への貢献」[1]
- 「国際的な安全保障に資する有事への貢献」[1]
員数[編集]
オーストラリア軍は59,095人の現役と28,878人の予備役から成り、オーストラリア空軍 (Royal Australian Air Force, RAAF) 、オーストラリア海軍 (Royal Australian Navy, RAN) 、オーストラリア陸軍 (Australian Army) の三軍制を採用している。
ハワイなどのアメリカ軍を別にすればオセアニア最大の軍組織である。
東ティモール、アジア太平洋地域では平和維持活動も行っている。
陸軍30,235人、海軍14,215人、空軍17,375人有している。
予備役は陸軍29,396人、海軍2,150人、空軍2,800人である。
組織[編集]
文民[編集]
オーストラリア軍の指揮権は憲法68条にはオーストラリア国王の代理の統治者である総督にあると定められているが、これには二通りの憲法解釈が議論されてきた。1つは総督には最高司令官としての独自的な指揮権が認められているというものであり、もう一つは憲法上の指揮権は現在のイギリス女王のように実質的な指揮権を示すものではないというものである。
結局、1975年に国防法 (Defense Act) が改定されて指揮権は統合参謀長が持っていると明確に定められることとなる。ただし政軍関係における文民統制を保持するために国防次官が統合参謀長と共同して軍隊の軍事行政を掌握し、国防大臣は国防軍の軍令と軍政の両方を一元的に管理する位置づけとなった。従って国防大臣の指示に従って統合参謀長は作戦部隊を指揮するものであるというのが現在の通説である。
国防大臣の管理下にあるオーストラリア国防軍はオーストラリア国防省と合わせてオーストラリア国防機関 (Australian Defence Organisation, ADO) を構成する。国防大臣には補佐組織があるが、シンクタンクや補佐官は存在していない。国防次官と統合参謀長こそが国防政策の政策過程において重要であり、国防次官は戦略と軍事行政について国防大臣に対して責任を持つ。一方で統合参謀長は明確な指揮権をオーストラリア軍部隊に対して持っているが、国防大臣に対する責任を有しているわけではない。
実際の国防政策の運用では、例えば第二次世界大戦において戦時内閣が設置され、首相、国防大臣、国防次官を含む文官、参謀長を含む武官から構成された。この戦時内閣の決定に沿って参謀長が各部隊に対して指揮権を用いていた。
- 国防大臣
- 国防次官
- 副次官
- 国防科学部長
- 国防軍司令官
- 陸軍本部
- 海軍本部
- 空軍本部
国防軍最高司令官[編集]
国防軍司令官, Chief of the Defence Force (CDF)
- アンガス・キャンベル陸軍大将 : 2018年7月 - 現職
- マーク・ビンスキン空軍大将 : 2014年7月 - 2018年7月
- デイヴィッド・ハーレイ陸軍大将、AC、DSC ： 2011年7月4日 - 2014年6月
- アンガス・ヒューストン空軍大将、AO ： 2005年7月4日 - 2011年7月3日
- ピーター・コスグローブ陸軍大将、AC、MC ： 2002年7月4日 - 2005年7月3日
- クリス・バリー海軍大将、AC ： 1998年7月4日 - 2002年7月3日
- ジョン・ベイカー陸軍大将、AC、DSM ： 1995年7月7日 - 1998年 7月3日
- アラン・ボーモント海軍大将、AC、RAN ： 1993年7月17日 - 1995年7月6日
- ペーター・グラティオン陸軍大将、AC、OBE ： 1987年4月13日 - 1993年4月16日
- サー・フィリップ・ベネット陸軍大将、AC、KBE、DSO ： 1984年10月25日 - 1987年4月12日
活動内容[編集]
- Operation Slipper
- Operation Catalyst
- Operation Anode
- Operation Astute
- Operation Slipper
不祥事[編集]
- 2020年11月29日、国防軍は2009〜2013年にアフガニスタンに駐留していた特殊部隊の一部が民間人、捕虜39人を不法に殺したことを示す「信用できる証拠」があるとする報告書を発表した。報告書では現役と退役した軍人計19人が警察の調べを受けるべきだとした[2]。2023年3月20日、特殊空挺部隊連隊(SAS)に所属していた元兵士が、アフガニスタンでの戦争犯罪容疑で逮捕された[3]。
日本との関係[編集]
- 安全保障協力に関する日豪共同宣言（2010年）[4]
- 日豪ACSA（日・豪物品役務相互提供協定）[5]
- 日・豪円滑化協定[6]
脚注[編集]
- ^ a b c d e “オーストラリア - 安全保障・国防政策”. 平成26年度版防衛白書. 防衛省. pp. 第I部第1章第7節1-2 (2014年). 2015年10月15日閲覧。
- ^ 「オーストラリア精鋭部隊員、アフガンで民間人39人殺害＝軍報告書」『BBCニュース』。2023年3月22日閲覧。
- ^ 「オーストラリアの元特殊部隊員、アフガニスタンでの戦争犯罪容疑で逮捕」『BBCニュース』。2023年3月22日閲覧。
- ^ “日豪防衛協力・交流）”. 防衛省・自衛隊. 2015年10月21日閲覧。
- ^ “日豪ＡＣＳＡ（日・豪物品役務相互提供協定）”. 防衛省・自衛隊. 2015年10月21日閲覧。
- ^ “日豪首脳「円滑化協定」に署名 安全保障や防衛面での協力拡大”. NHK NEWS WEB (2022年1月6日). 2022年1月6日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年1月7日閲覧。
参考文献[編集]
- 防衛法学会『新訂 世界の国防制度』（第一法規出版、平成3年）
- http://www.abs.gov.au/AUSSTATS/abs@.nsf/Latestproducts/E4C6925EA8471D95CA2570DE0005C656?opendocument
- Your Defence Dollar: The 2004/05 Defence Budget (Australian Strategic Policy Institute, 2004)
- 石原雄介「米国のアジア太平洋リバランスと米豪同盟」防衛研究所ブリーフィングメモ、2012年[1]
