イー・アクセス

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イー・アクセス株式会社
eAccess Ltd.
EAccess logo.svg
種類 株式会社
市場情報
東証1部 9427
本社所在地 日本の旗 日本
東京都港区虎ノ門2-10-1
新日鉱ビル東棟 18F
北緯35度40分2.6秒 東経139度44分43秒 / 北緯35.667389度 東経139.74528度 / 35.667389; 139.74528
設立 1999年11月1日
業種 情報・通信業
事業内容 ブロードバンドIP通信サービス
代表者 代表取締役会長 千本倖生
資本金 184億円(2010年6月現在)
売上高 単体770億29百万円、連結830億67百万円(2010年3月期)
総資産 単体1305億84百万円、連結868億64百万円(2010年3月現在)
従業員数 378名
決算期 3月
主要株主 #主な株主参照
関係する人物 千本倖生(創業者、会長)
外部リンク http://www.eaccess.net/
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イー・アクセス株式会社eAccess Ltd.)は、日本の電気通信事業者である。主にADSL回線の卸売、およびイー・モバイルのブランド名で移動体通信サービスを提供している。

目次

[編集] 概要

1999年(平成11年)にインターネット・サービス・プロバイダとADSL回線の契約を一括で提供するホールセール(卸売)を行う企業として設立。2000年(平成12年)4月28日に東京の青山局で下り最大512kbps、上り最大256kbpsで無料試験サービスを開始したのち、同年10月1日に正式にサービスを開始した。

2002年(平成14年)6月には、当時の日本テレコム(事業上はのちのソフトバンクテレコム、会社組織上は同ソフトバンクモバイル)からADSL事業(J-DSL)を約55億円で譲り受け、提供エリアの拡大に貢献した。同時に日本テレコムが筆頭株主となった。また、2004年(平成16年)7月1日にはAOLジャパンから日本に於けるAOL事業を約21億円で譲り受け、ISP事業への参入も果たした。

2005年(平成17年)には移動体通信事業に参入、同事業を運営する会社としてイー・モバイルを設立し、2007年(平成19年)にデータ通信サービス、2008年(平成20年)には音声通話サービスをそれぞれ開始した。その後、2010年(平成22年)7月1日に同社を完全子会社化、2011年(平成23年)3月31日に親会社イー・アクセスに吸収合併され法人は解散。合併後はイー・アクセスのモバイル事業部門のブランドとなった。

[編集] 主な株主

括弧内の株式の割合は、2010年(平成22年)9月30日現在[1](個人の氏名は省略)

  • ジーエス・ティーケー・ホールディングス・スリー合同会社(24.99%)
  • CENTURY PRIVATE EQUITY HOLDINGS (S) PTE LTD(5.83%)
  • ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー(5.33%)
  • ジーエス・ティーケー・ホールディングス・ワン合同会社(4.51%)
  • BLACKSTONE CAPITAL PARTNERS (CAYMAN II) V L. P. (4.50%)
  • 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 (信託口)(3.72%)
  • ノムラ インターナシヨナル ホンコン リミテツド (F5-108)(3.17%)
  • 個人(創業者)(2.98%)
  • ビーエヌワイエム エスエーエヌブイ アジア ハーベスト グローバル サービシーズ リミテツド(2.91%)
  • THE BANK OF NEW YORK, TREATY JASDEC ACCOUNT(2.82%)

[編集] イー・アクセス感謝パーク

イー・アクセスの対応プロバイダにてイー・アクセスのADSLを利用しているユーザーを対象に、同社が提供しているポイント制会員サイト。2009年(平成21年)4月より先行受付としてエントリーキャンペーンが開始され、翌月よりプレゼント賞品への交換やゲームコンテンツなどの参加が可能になった。ポイントは「イー・アクセス感謝ポイント」と呼ばれ、月毎に変わるプレゼント賞品の抽選応募権と交換できる仕組み。「イー・アクセス感謝ポイント」自体はゲームコンテンツ等に参加することによって取得できる。2008年(平成20年)より定期的に実施されていたプレゼントキャンペーン「イー・アクセス感謝祭」の発展版。2010年(平成22年)12月24日をもって終了。

[編集] 沿革

[編集] 脚注・出典

  1. ^ イー・アクセスIR情報サイトの株式の状況ページよりデータを取得
  2. ^ 創業5年での一部上場は合併、分割、合弁、子会社化などにより設立された企業以外では最短である。
  3. ^ NTT東日本とNTT西日本を別事業者と解釈した場合。

[編集] 外部リンク

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