イトーヨーカ堂

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株式会社イトーヨーカ堂
Ito-Yokado Co., Ltd.
種類 株式会社
市場情報 非上場(注1)(注2)
東証1部 8264 1972年9月~2005年8月26日(旧法人)
略称 ヨーカドー・IY
本社所在地 日本の旗 日本
〒102-8450
東京都千代田区二番町8-8
北緯35度41分8.9秒 東経139度44分2秒 / 北緯35.685806度 東経139.73389度 / 35.685806; 139.73389
設立 2006年(平成18年)3月1日(注2)
1920年(大正9年)創業)
業種 小売業
事業内容 総合小売事業
代表者 鈴木敏文(代表取締役会長兼CEO)
亀井淳(代表取締役社長兼COO)
資本金 400億円
売上高 連結:1兆6,778億55百万円
単体:1兆4,893億80百万円
(2008年2月期)
総資産 連結:9,752億50百万円
単体:8,912億48百万円
(2008年2月期)
従業員数 連結:16,578名 単独:10,251名
(2008年2月末日現在)
決算期 2月末日
主要株主 (株)セブン&アイ・ホールディングス 100%
主要子会社 (株)丸大 100%
(株)ロビンソン百貨店 87.5%
(株)赤ちゃん本舗 66.7%
関係する人物 吉川敏雄、伊藤雅俊、井坂榮
外部リンク www.itoyokado.co.jp
特記事項:注1:上場情報は旧法人のもの。持株会社設立による株式移転で旧法人は上場廃止した。
注2:2006年3月1日に、旧法人の会社分割(新設分割)にて旧法人の全事業を新設の現法人(当社)が承継し旧法人は「株式会社イトーヨーカ堂SHC」に商号変更したうえでセブン&アイ・ホールディングスに吸収合併し消滅。旧法人の設立は1913年3月(川越倉庫株式会社)で、1971年3月1日に株式額面変更目的で株式会社伊藤ヨーカ堂(1958年4月1日設立)を吸収合併。
  

株式会社イトーヨーカ堂(イトーヨーカどう、英称:Ito-Yokado Co.,Ltd.)とは、関東地方を中心に25都道府県(北陸山陰四国九州沖縄地域には未展開。詳細後述)に店舗をもつゼネラルマーチャンダイズストア (GMS) 「イトーヨーカドー」を運営する会社。セブン&アイ・ホールディングスの子会社であり中核企業である。

目次

[編集] 概要

社名は「イトーヨーカ」だが、店舗名では「イトーヨーカドー」あるいは「Ito Yokado」と表記しており、報道などの略称では「ヨーカドー」、「イトヨ」とも呼ばれることがある。証券市場では「イトヨーカ」と表記されることが多かった(持株会社セブン&アイ・ホールディングスの上場により上場廃止)。英語表記の頭文字を取って、「IY(アイ・ワイ)」とも呼ばれる。

出店方針としては、セブン-イレブンと同様にドミナント政策をとっており、全国展開を優先しているイオンや以前のダイエーと対照的である。このような効率的な経営が他社より高い利益率を生んでいるが、特に南関東エリアには1都3県で109店(ザ・プライス7店を含む)と多数の店舗を持つ一方、その4都県と13店舗を出店している北海道以外、10店舗以上出店している府県はない。

山形県富山県石川県福井県三重県滋賀県和歌山県鳥取県島根県山口県四国4県、九州7県及び沖縄県には1軒も店舗がなく、また秋田県岩手県山梨県京都府奈良県岡山県広島県には各1店舗、栃木県岐阜県には各2店舗しか出店していないため、関東地方での知名度とそれ以外の地域での知名度に大きな開きがある。特に近畿地方以西の23府県では2府4県に計13店舗、人口規模の大きい大阪府で5店舗、また兵庫県でも4店舗しか出店しておらず、かつ近畿地方進出が1986年で比較的遅かった事から、西日本での知名度は非常に低い。

日本国内に177店舗を展開しているが(2010年3月現在、新潟県内の株式会社丸大の店舗を含む、海外の店舗を除く)、そのうち田無店(東京都西東京市)では衣料品のみの取扱い、すすきの店(札幌市中央区)、立石店(東京都葛飾区)や食品館新三郷店(埼玉県三郷市)、食品館おおたかの森店(千葉県流山市)、食品館本牧店(横浜市中区)では食料品及び日用雑貨(すすきの店は食料品のみ取扱い)のみの取り扱いとなる。また南松本店(長野県松本市)と新百合ヶ丘店(川崎市麻生区)は、衣料品及び住関連商品をイトーヨーカドーが取扱い、食料品はアルピコグループ傘下の食品スーパー「アップルランド」または「Odakyu OX」が取り扱う。

独立系企業だが、かつての三井銀行(現・三井住友銀行)と縁が深い。三井物産とは物流などの面で提携関係にあり、共同でダイエーの再建に名乗りをあげた。また、2005年にはショッピングセンター (SC) 開発会社「株式会社モール・エスシー開発」を三井物産と共同出資で設立し、従来あまり注力していなかった大型ショッピングセンター事業を本格展開、「Ario(アリオ)」として各地で開業している。

[編集] 創業の歴史

八戸沼館店(青森県八戸市、ピアドゥ内)
八戸沼館店(青森県八戸市ピアドゥ内)
平店(福島県いわき市)
小山店(栃木県小山市)
小山店(栃木県小山市
大宮店(埼玉県さいたま市大宮区)
久喜店(埼玉県久喜市)
亀有店(東京都葛飾区、アリオ亀有内)
亀有店(東京都葛飾区、アリオ亀有内)
武蔵境店(東京都武蔵野市)東館
武蔵境店(東京都武蔵野市)東館
ららぽーと横浜店(神奈川県横浜市都筑区)
上大岡店(神奈川県横浜市港南区)
上大岡店(神奈川県横浜市港南区
Ito-Yokado_Okayama.jpg

創業は1920年(大正9年)。現名誉会長・伊藤雅俊の母親・伊藤ゆきの弟にあたる吉川敏雄が、浅草に「羊華堂洋品店」を開業したのが始まり。吉川が未年生まれであることと、当時、銀座で繁盛していた日華堂の華の字から命名した。

この羊華堂が非常に繁盛したため、吉川と14歳の差がある伊藤譲が手伝い始め、浅草、千住、荻窪に3店舗あるうちの浅草の一店をのれん分けされる。

譲の弟・雅俊は、市立横浜商業専門学校(現:横浜市立大学)卒業後、当時の三菱鉱業(現:三菱マテリアル)に就職。入社後すぐに、陸軍特別甲種幹部学校に入校し陸軍士官を目指したが、敗戦を迎え三菱鉱業に復帰。

空襲で焼け出されたゆきと譲は、足立区千住で羊華堂を再開。1946年(昭和21年)、雅俊も三菱鉱業を退社し、羊華堂を手伝うことになる。

1948年(昭和23年)、譲が「合資会社羊華堂」を設立して法人化した。1956年(昭和31年)、気管支喘息の持病を患っていた譲社長が死去し、雅俊が経営を引き継いだ[1]1958年(昭和33年)、「株式会社ヨーカ堂」に移行(後の株式会社伊藤ヨーカ堂)。1971年(昭和46年)3月1日に、株式の額面変更のために「川越倉庫株式会社」(1913年(大正2年)設立)から改称した「株式会社イトーヨーカ堂」が「株式会社伊藤ヨーカ堂」を吸収合併した。

ハトの図柄のコーポレートアイデンティティ (CI) も同時に採用。

この法人(旧法人)による事業が長く続いたが、旧法人と持株会社の資本関係適正化のため(セブン&アイ・ホールディングスに詳しい)、旧法人が会社分割(新設分割)を行い2006年(平成18年)3月1日に当社が設立、旧法人のほぼすべての事業を承継した。

[編集] 持株会社への移行

GMSの中ではトップの利益率を誇ってきたが、2003年度、2004年度ともにイトーヨーカ堂本体の売上高・営業利益がイオンに抜かれた。また、子会社だったセブン-イレブン・ジャパンに収益力・株式時価総額で逆転されている状態で、さらにグループ全体では依然として流通業界トップの売上高・営業利益を誇っていたため非常に買収の標的にされやすい状況であった。

この時期、同様の状況にあったニッポン放送ライブドアによる買収の標的となっている。

これらの改革として、2005年9月1日にセブン-イレブン・ジャパンおよびデニーズジャパンと共同で「セブン&アイ・ホールディングス」を設立し、持株会社傘下でそれぞれ対等な子会社となった。これによってセブン-イレブンからの配当収益が受けられなくなり、単独での収益改善を迫られることとなる。最高経営責任者鈴木敏文は、この経営統合はイトーヨーカ堂の改革のためだと、持株会社発足時の会見で述べている。

また店舗看板も「セブン&アイ・ホールディングス」の図柄に変更されたが、イトーヨーカ堂のCIとしての鳩マークが廃止された訳ではなく、公式サイト内やチラシにおいては現在も引き続き併用されていて、見慣れた鳩のマークを復活させて欲しいとの意見もある。

[編集] 日本国外への展開

中華人民共和国北京市に2社10店舗、四川省成都市に1社4店舗を展開している(2010年5月現在)。2005年の中国における反日活動の際に店舗が被害を受けたものの、現地人などから「腐った商品が陳列されていない」という理由から人気が高く、1店舗当たりの年間売り上げは、約80億円と国内店舗に肩を並べ今後も急成長する可能性がある。 2008年4月には出店拡大の会見をした。 また、2009年内に新規出店分であっても日本国内の店舗のようにセブンアンドアイホールディングスのロゴではなく、鳩のロゴが吊り上げられている。

[編集] 沿革

[編集] 店舗

[編集] 現在の店舗

[編集] 開店予定店舗

[編集] 閉鎖予定店舗

秋田店(秋田県秋田市)
秋田店(秋田県秋田市
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[編集] 過去に存在したイトーヨーカドーの店舗

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[編集] 北海道・東北地方

[編集] 北海道
現在はアークスグループの「ラルズストア」が入居
2007年5月にパチンコ店ガイアゲームセンターアドアーズが進出、同年7月13日ドン・キホーテが出店
店舗内にあるロッテリアと、前にある宝くじコーナーだけ営業継続していたが、同年11月30日マックスバリュを核テナントにした「イオンタウン江別ショッピングセンター」として再開された。
2009年4月24日、1階部分にアークスグループ「スーパーアークス長都(おさつ)店」開店。(建物名称『ちとせモール』へ変更。)
[編集] 青森県
郊外の「エルムの街」にイトーヨーカドーが出店するため、移転という形で閉店。
現在は映画館「八戸フォーラム」や洋品店「マルマツ」等をはじめとしたテナントビル「cino(チーノはちのへ)」として営業中。
同店は八戸沼館店(ピアドゥ)開店後もしばらくは営業を続けていたが、不採算のため閉鎖。
八戸地区の店舗は八戸沼館店に移行した格好となった。
[編集] 岩手県
[編集] 宮城県
[編集] 福島県
1969年12月に同社が関東以外では初めての直営店舗として開店。地元の木工所・家具店「扇屋木工所」のビルのキーテナントであった。尚、地下1階部分には食品売り場としてヨークベニマル(第一号店である中町店)が入居していた。閉鎖翌年の1989年6月に郡山市西ノ内に西部ショッピングセンターの核テナントとして移転開業。

[編集] 関東地方

[編集] 東京都
イトーヨーカドー第一号店。
1977年にトピレックプラザのテナントとしてオープン。現在のトピレックプラザはジャスコ南砂店、ドイトを核としている。
旧:大森京成百貨店。イトーヨーカドーに売却後、「オーモリ京成」を経てイトーヨーカドー大森店に業態変更。2000年3月に閉鎖。
現在はオオゼキ大森店などが入居する複合商業ビル。
現在の大森店は大森海岸駅近くのアサヒビール東京工場跡地に2004年12月8日開店。
現在の田無店は再開発ビルの中のテナントとして規模を縮小して営業。取扱商品は旧店舗同様に衣料品のみ。
旧店舗にはつるかめランド、ドラッグストア、100円ショップなどが入店する「おおい元気館」
[編集] 千葉県
店舗の業績不振による閉鎖ではなかった[要出典]
新店舗はJR四街道駅近くの精工舎跡地に2005年3月30日に開店した。
鎌ヶ谷ショッピングプラザの核テナント「食品館イトーヨーカドー鎌ヶ谷店」として2006年4月20日から2009年3月16日まで営業。2009年3月20日「ザ・プライス鎌ケ谷店」に業態変更。
[編集] 神奈川県
直線距離で約2Km南にある大和鶴間店への一本化。
橋本駅南口の日本金属工業跡地にアリオ橋本を建設中(2010年9月完成予定)
[編集] 埼玉県
同敷地と隣接の旧中古車販売店敷地に、ザ・プライスせんげん台店を核テナントとした「セブンタウンせんげん台」を2009年11月20日開設
アリオ川口店と自社競合していたがこちらは食品のみ直営で専門店中心だった。
[編集] 茨城県
同年4月にマルエツ、ダイソー、マクドナルドなどが入る複合商業ビルに変わったが、2005年3月にマルエツ閉店後、2007年4月26日完全閉鎖
[編集] 栃木県
閉鎖前の足利店(2006年5月3日)
現在の宇都宮店は2004年10月5日にオープンしたベルモールの核テナントである。
1980年10月オープン。地上2階建て売り場面積は1万4000平方メートルだった。当初この倍以上の売り場面積を申請していたが認められず、中途半端な売り場面積になってしまった。将来の増床を見越しエレベーターなども上層階まで設置されていたが実現しなかった。
売り場は、1階:食料品、雑貨、名店街、フードコート、専門店街。2階:化粧品、婦人服、紳士服、ベビー・子供服、生活雑貨、寝具、玩具、文房具、ゲームセンター、専門店街。オープン当初は2階にレストラン「ファミール」もあったが、後に閉鎖された。
閉鎖後、大手通販会社が購入したというが、建物は2009年5月半ばに解体作業に入った。
→2009年11月13日「アクロスプラザ足利」として開業した。

[編集] 中部地方

[編集] 山梨県
[編集] 新潟県
[編集] 長野県
[編集] 静岡県
[編集] 愛知県

[編集] POSシステム

POSシステムは、NECインフロンティア製を使用。最近、機械を新型のものに替えている。セブン&アイマークが特徴。

[編集] BGM

基本的に歌のないインストゥルメンタル音楽しか用いられない。

[編集] 関連会社

セブン&アイ・ホールディングス」を参照

グループ企業

[編集] 関連項目

[編集] 備考

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  1. ^ 元社長・伊藤雅俊は神奈川県平塚市の「梅屋」の会長職を務めている。
  2. ^ 現社名と同じ社名ではあったが、この法人は2006年3月1日に被合併会社として消滅している。
  3. ^ 商店街奥から駅前の再開発ビル・リリオ(開店当時の店名は亀有駅前店だったが、数ヶ月後に亀有店に改称)に移転した。さらに2006年に環七通り沿いアリオ亀有開店に伴い亀有駅前店に再度店名を改称している。旧店舗は存続されず閉鎖したが、亀有駅前店は店齢が10年強と浅いためアリオ亀有開店後も存続している。ただ、両店は数百メートルしか離れておらず(亀有駅前店にあるスポーツ用品売り場や電化製品売り場がアリオ亀有に無いなど、売り場の傾向が若干違うものの)、明らかな自社競合のため亀有駅前店の存続を疑う声が多い。

[編集] 外部リンク

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