イギリス空港会社
イギリス空港会社（ - くうこうかいしゃ、BAA Limited）はロンドン・ヒースロー空港、ロンドン・ガトウィック空港などイギリスの7つの空港を運営する民間会社。
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歴史 [編集]
もともとは、1965年に政府全額出資した空港運営公団（British Airports Authority）だった。翌1966年に、ヒースロー空港、ガトウィック空港、ロンドン・スタンステッド空港、プレストウィック空港の4つの所有権を政府から移管されて、運営を開始した。
1971年、エディンバラ空港を政府から移管。1975年には、アバディーン空港（イギリス政府）とグラスゴー空港（グラスゴー市）から移管をうける。
マーガレット・サッチャー政権の国営事業の民営化政策に従い、1985年に提出された『空港政策白書』で、株式会社化が明記される。1986年、公団の資産・負債をすべて引継ぎ民営化。1987年、ロンドン株式市場に上場。
1990年、サウザンプトン空港を買収した。また1992年には、プレストウィック空港を売却した。
民営化 [編集]
民営化後の株式公開においてイギリス政府は、約12.6億ポンド（当時のレートで約2,800億円相当）の国庫収入があった。空港内のショッピングモール事業等を活発化させることで、運営空港は世界でも低価格の着陸料を実現している。
またイギリス空港会社は、関係会社としてアメリカ法人も設立し、インディアナポリス国際空港の全運営を請負い、ピッツバーグ国際空港で空港内商業施設の運営なども行っている。
これらの企業努力により公開時の時価総額が約12億ポンドであったものが、2000年過ぎには、60億ポンド以上（1兆円以上）に膨らんだ。このため、空港の民営化の模範ともされている。この成功はヨーロッパ各国に影響をあたえた、デンマークのコペンハーゲン空港公団やオーストリアのウィーン空港公団などが民営化し、レオナルドダヴィンチ空港を運営しているローマ空港会社などが誕生した。日本でも、新東京国際空港公団の民営化のモデルにもなったといわれている。
ヒースロー、ガトウィックなどの旅客扱いの多い空港を独占しているため、不当な着陸料、駐機料、旅客取扱料を設定できないように、プライス・キャップ制度が導入されている。また、空港施設を独断で売却できないように、イギリス政府は黄金株を1株保有していたが、2003年欧州司法裁判所によりBAAの黄金株はEC条約に違反しているとされたため、同年黄金株を消却した。また、2004年定款を変更し、一人当たりの株式保有数の制限(15%)を廃止した。2006年スペインの大手建設会社であるフェロビアルを中心とするコンソーシアムに買収され、同年8月上場廃止となった。
