アメリカ空軍IFO-21便墜落事故

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アメリカ空軍IFO-21便墜落事故
出来事の概要
日付 1996年4月3日
概要 空港設備の不備、悪天候など。
現場 クロアチアドゥブロヴニク空港北東2.6kmの山地
乗客数 30
乗員数 5
負傷者数
(死者除く)
1(後に死亡した為、彼女を含めて死者35名)
死者数 35
生存者数 0
機種 ボーイングCT-43
運用者 アメリカ空軍
機体記号 73-1149(cn:20696/347)

アメリカ空軍IFO-21便墜落事故とは、1996年4月3日クロアチアドゥブロヴニクに向かっていたアメリカ空軍CT-43B737-200改造型)がドゥブロヴニク空港英語版に着陸進入中に墜落した航空事故である。この事故で、当時ビル・クリントン政権でアメリカ合衆国商務長官を勤めていたロナルド・ハーモン・ブラウンらを初めとする貿易使節団ら35名全員が死亡した。

事故当日のIFO-21便[編集]

概要[編集]

1996年4月3日、アメリカ商務長官ロン・ブラウンをはじめとするアメリカの貿易使節団は事故を起こしたCT-43型機に搭乗し、ザグレブ国際空港から一路ドゥブロヴニク空港へと向かっていた。しかし、ドゥブロヴニク空港周辺の天候はこの日の朝から悪天候が続き、雲に覆われて視界が全くきかない状態であった。また当時はクロアチア紛争の終結から約5ヶ月しか経過していなかったため、セルビアとの制限空域が設定されており、空中警戒管制機からの指示で迂回する事になり、予定のフライトから約15分ほど遅れていた。更に紛争による同空港の占拠で、計器着陸装置などの近代的な航空保安施設が破壊されており、現代航空飛行では時代遅れとされていた無指向性無線標識の施設を使用して着陸する方式を取っていた。加えて、先に大使を乗せて同地に着陸していた特別機の機長からダイバートを進言されていたが、パイロットは着陸を強行した。

IFO-21便は、空港から20km離れたコロセップ島にある無指向性無線標識の電波を受信し、空港滑走路手前にあるもう1つの受信機を目指して最終着陸態勢に入ったが、この事故機にはADF(自動方向探知機)が1つしかなく、空港手前にある無線標識を受信してしまったため、コロセップ島にあるほうの信号に切り替えて探索して通過した後、慣性航法装置を使用したがデータに誤差が生じ、これが命取りとなってしまった。結局、IFO-21便は正規進路から7度ずれて飛行した後、山肌が見えた為急上昇を行うも間に合わず、現地時間4月3日15時前に空港から北東に2.6km離れた山に激突して大破・炎上した。

通信が途絶した事を受けて、通信途絶の一報はアメリカ国防総省に通知され、イタリアから空軍の特殊部隊を乗せたMH-53ヘリコプターなど2機が捜索に向かった。だが不運な事に、墜落した際に発報される極超短波を受信するシステムがドゥブロヴニク空港には存在せず、結果的に進入経路である海面の捜索を行った結果、事故機発見が同日19時半と、事故後4時間半後と大幅に遅れてしまった(発見のきっかけは住民の通報であった)。さらに墜落現場周辺は悪天候であり、クロアチア紛争の際に仕掛けられた地雷原が複数あった為、アメリカ軍兵はクロアチア軍の誘導を受けるしか接近する術が無く、結局現場に到着したのは墜落現場発見から2時間後の事であった。このとき尾翼付近からシェリー・ケリー軍曹が発見され病院に搬送されたが、搬送中の救急車内で死亡した。

結果、ロン・ブラウンをはじめ、ニューヨーク・タイムズフランクフルト支局チーフであったナザニエル・C・ナッシュなどの多数の要人と乗員が全員死亡するという惨事となった。

事故原因[編集]

この事故はまさに事故発生要素が積み重なって発生した事故であり、中にはヒューマンエラーとされる原因もあった(ちなみに事故機にはブラックボックスが搭載されていなかった為、先述した空中警戒管制機E-3)のレーダーデータから情報を得る事で解明できた)。

  • まず、ドゥブロヴニク空港の設備が、悪天候下においては非常に貧弱であった事が挙げられる。もともと整備自体はされていたが、1991年クロアチア紛争の際、セルビア軍による同空港の占拠で完全に破壊されていた。終戦後NDBによる運用は行われていたが、ILSやVOR、レーダーの設置が当たり前である現代旅客機運用では時代遅れであった。
  • 先述のとおり、事故機にはADF(自動方向探知機)が1つしかなかった為、2つの信号が受信できなかった事、さらに、使用する空港の選定にはアメリカ国防総省の審査と承認が必要になるが、空軍の責任者が例外的に承認されていない空港への離着陸を認めていたことも発覚した。
  • そして致命的なエラーとして、アメリカ国防総省の定める安全基準値をクリアした航空図を使用していなかった事が挙げられる。パイロットが使用していた航空図はジェフセン社が発行した地図であり、着陸復行の最低降下高度(MDA、定められた高度で滑走路が見えない場合は着陸復航しなければならない)が基準を満たしていなかった地図を使用していた(基準では、高度2800ft(約850m)となっているが、使用していた地図は2150ft(約655m)であった)。最後には最大の要因である慣性航法装置を使用した際にデータに誤差が生じたまま飛行してしまった為、墜落に至ったとされる。

事故後の動き[編集]

  • 事故後、国防総省による空軍関係者への査問が行われ、次々と不手際が発覚した結果、空軍幹部2名が更迭され、指揮を執っていた大佐少佐への降格処分とされた。
  • この事故をきっかけとして、空軍機にブラックボックスが設置される事となり、承認を受けていない空港へは着陸が不可能となった。

この事故を取り上げた作品[編集]

関連項目[編集]