アメリカ独立宣言

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
移動: 案内検索
アメリカ独立宣言
1823年の複写
1823年の複写
作成日 1776年6~7月
批准 1776年7月4日
所在地 複写:国立公文書館
草稿:議会図書館
作成者 トーマス・ジェファーソンなど
署名者 大陸会議の56代表
目的 イギリスからの離脱の発表とその説明

アメリカ独立宣言(アメリカどくりつせんげん、The Unanimous Declaration of the thirteen United States of America)とは、イギリスグレートブリテン王国)によって統治されていた13の植民地が、独立したことを宣言する文書である。1776年7月4日大陸会議(the Continental Congress)によって採択された[1][2]。このため、7月4日はアメリカ合衆国独立記念日として毎年盛大に祝われる。なお、「独立宣言」と表記している歴史教科書や、「アメリカの独立宣言」と表記している歴史教科書や、「アメリカ独立宣言」と表記している歴史教科書がある[3]

沿革[編集]

「独立宣言への署名」(ジョン・トランブル画)
この絵は、2ドル紙幣の裏面図版に使用されている。

1763年2月、フレンチ・インディアン戦争が終結すると、イギリス国王ジョージ3世とグレンビル内閣は、植民地アメリカへの課税と支配を強化した。この本国政府による植民地圧迫策は、次第に植民地住民の本国に対する不満を鬱積させ、本国からの離反機運の醸成をもたらす(詳細は、アメリカ合衆国の歴史の項目と、アメリカ独立戦争の項目を参照)。

それぞれに独自の発展を進めていた13植民地は、1772年11月、連絡組織として通信連絡委員会を発足させる。この委員会は、1774年9月、第1回大陸会議ジョージア植民地を除く12の植民地代表の集会)に発展し、本国政府との和解策を練った。1775年4月、レキシントン・コンコードの戦いで、イギリス軍と植民地民兵隊の間に銃火が交えられ、独立戦争の火蓋が切られた。翌5月、第2回大陸会議が開かれ(全13植民地代表がそろう)、ここ武力衝突に至っても本国政府との和解の道を探っていた。しかし、情勢は日増しに悪化し、翌1776年1月、独立論を訴えるトマス・ペインの著書『コモン・センス』が刊行されてベストセラーになると、住民の間でも植民地代表者の間でも、独立論は最高潮に達した。

同年6月7日、バージニア植民地代表のリチャード・ヘンリー・リーは大陸会議に『独立の決議』を提案し、これに基づいて同月10日、独立宣言起草委員会が発足した。この委員会は、トーマス・ジェファーソンジョン・アダムズベンジャミン・フランクリンロジャー・シャーマンロバート・R・リビングストンの5人で構成されたが、ジェファーソンが宣言案を起案(起草)し、フランクリンとアダムズがわずかに修正して委員会案とされた。委員会案は大陸会議に提出されて、さらに多少の推敲がなされた。そして、1776年7月2日、リチャード・ヘンリー・リーの『独立の決議』がまず可決され、『アメリカ独立宣言』は7月4日に採択された。

内容[編集]

独立宣言は、基本的人権革命権に関する前文、国王の暴政と本国(=イギリス)議会・本国人への苦情に関する28ヶ条の本文、そして独立を宣言する結語の3部から成る。

中でも、「全ての人間は平等に造られている」と唱え、不可侵・不可譲の自然権として「生命、自由、幸福の追求」の権利を掲げた前文は、アメリカ独立革命の理論的根拠を要約し、後の思想にも大きな影響を与えた。その理論は、名誉革命を理論的に正当化したジョン・ロック自然法理論の流れを汲む。

日本への影響[編集]

宣言公布当時、日本江戸時代鎖国中であったため、直接の影響は見られない。

学問ノススメ[編集]

江戸時代末期から明治時代にかけて、西欧文明が押し寄せてくるのに先立ち、福澤諭吉はその著書『西洋事情』で、「千七百七十六年第七月四日亜米利加十三州独立ノ檄文」としてアメリカ独立宣言の全文を和訳して紹介した。

天ノ人ヲ生スルハ、億兆皆同一轍ニテ之ニ附與スルニ動カス可カラサルノ通義ヲ以テス。即チ通義トハ人ノ自カラ生命ヲ保シ自由ヲ求メ幸福ヲ祈ルノ類ニテ他ヨリ如何トモス可ラサルモノナリ。人間ニ政府ヲ立ル所以ハ、此通義ヲ固クスルタメノ趣旨ニテ、政府タランモノハ其臣民ニ満足ヲ得セシメ初テ眞ニ権威アルト云フヘシ。政府ノ処置此趣旨ニ戻ルトキハ、則チ之ヲ変革シ、或ハ倒シテ更ニ此大趣旨ニ基キ人ノ安全幸福ヲ保ツヘキ新政府ヲ立ルモ亦人民ノ通義ナリ。是レ余輩ノ弁論ヲ俟タスシテ明了ナルヘシ

西洋事情』初編 巻之二

このうち、冒頭の章句および思想は、後の『学問のすすめ』初編冒頭、に引用され、人々に広く知られるところとなった。

日本国憲法[編集]

1946年に公布された日本国憲法の第13条にも、その影響は見られる。

第十三条  すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。

関連項目[編集]

脚注[編集]

  1. ^ jpeg版In Congress, July 4, 1776. The unanimous declaration of the thirteen United States of America”. 2009年9月8日閲覧。アメリカ議会図書館
  2. ^ テキスト版In Congress, July 4, 1776. The unanimous declaration of the thirteen United States of America.”. 2009年9月8日閲覧。アメリカ議会図書館
  3. ^ 『中学社会 歴史』(教育出版。平成8年2月29日 文部省検定済。教科書番号:17教出 歴史762)p 154, 155に「13植民地は大陸会議にまとまり, 1775年, ワシントンを総司令官として, 独立戦争を起こし, 翌年, 独立宣言を発表した。」と記載され、『社会科 中学生の歴史 初訂版』(帝国書院。平成17年3月30日 文部科学省検定済。教科書番号:46帝国 歴-713)p 137に「1776年に, 独立宣言が発表されました。」と記載され、『新しい社会 歴史』(東京書籍。平成13年3月30日 文部科学省検定済。教科書番号:2東書 歴史702)p 112, 113に「かれらは社会契約説を信じ, イギリス本国による新しい税と弾圧に抗議して, 1776年に独立宣言を発表しました。」と記載され、『【改訂版】詳説世界史』(山川出版社。1997年3月31日 文部省検定済。教科書番号:81山川 世B575)p 206に「1776年7月4日, 13植民地の代表はフィラデルフィアで独立宣言を発表した。」と記載されている。『中学社会 歴史』(教育出版。平成8年2月29日 文部省検定済。教科書番号:17教出 歴史762)p 154の囲みには「アメリカの独立宣言」というタイトルがついた「アメリカ独立宣言」の日本語訳の一部の要約が記載されている。『【改訂版】詳説世界史』(山川出版社。1997年3月31日 文部省検定済。教科書番号:81山川 世B575)p 207の囲みには「アメリカ独立宣言」というタイトルがついた「アメリカ独立宣言」の日本語訳の抜粋が記載されている。

外部リンク[編集]