アメリカ合衆国の戦争犯罪
アメリカの戦争犯罪とは、アメリカ合衆国の軍隊(アメリカ軍)によって行われた戦争犯罪。
目次 |
[編集] 概要
戦争犯罪とは、狭義には戦争に関する法(国際法など)に違反する行為(交戦法規違反)と戦時反逆罪(作戦地・占領地内における非交戦者による利敵行為)を意味し、広義には交戦法規違反に加え平和に対する罪・人道に対する罪を含めた概念を意味する。
具体的には、他国に対して侵略戦争を仕掛けたり、敵兵・捕虜に対して非人道的な扱いをすることなどである。また、民間人に対しての殺戮・追放・逮捕など、紛争や混乱の誘発や報復感情の拡大の原因となる行為と言動も、戦争犯罪であるとされている。(以上「戦争犯罪」の項より引用)
第二次世界大戦中の無差別都市爆撃(とりわけドレスデン爆撃)や広島市への原子爆弾投下、長崎市への原子爆弾投下などは戦争犯罪ではないかと主張されることもあるが、戦勝国であるアメリカが裁かれることはなく、責任者も何ら処罰されていない。また、無差別爆撃を指揮したカーチス・ルメイ自身が「もし米国が戦争に負けていたら、私は戦争犯罪人として裁かれていただろう」と語っている。こう言った点より、戦争犯罪とは上記の定義や善悪ではなく勝者と敗者の力関係によって犯罪者か英雄かに分かれているだけなのではないか、という疑義が呈されるのである。
また太平洋戦争、朝鮮戦争、ベトナム戦争でアメリカが戦争犯罪を行ってもアメリカよりも相手が先制攻撃を行ったために大義名分が立った。
他にも、少なからず人種差別的感情に起因すると見られる日本兵に対する猟奇行為(遺体の切断や遺体の一部の持ち帰りなど)や虐殺(わざと捕虜にせず攻撃を加えるなど)が太平洋戦争では珍しくなかったという。さらに、ベトナム戦争においては、非戦闘員の虐殺、捕虜虐待などがアメリカ国内でも問題にされたほどであった。その後もイラク戦争などにおいても、非戦闘員を巻き込む戦闘行動や捕虜虐待など戦争犯罪と疑われるべき行為が報告されている。ここでは、正式に裁かれることはないが、被害者や第三者の側から戦争犯罪であると主張される事柄について述べる。
[編集] 第二次世界大戦以前
- ネイティブ・アメリカンの虐殺、インディアン戦争
- 南北戦争で北軍が行った焦土作戦
- ハワイ王国侵略・併合。ただし、時の政権は併合を認めず、現地アメリカ人の行為を糾弾している。
- 米墨戦争 いったんは独立を承認したテキサスの内政に干渉して、先に軍事行動を起こしたのはメキシコであることに注意。
- 米西戦争
- 米比戦争(虐殺多数)
[編集] 第二次世界大戦
- 阿波丸事件→ただし、日本側も条約を無視して阿波丸に戦略物資を積み込んでいるので、正当な攻撃目標になる可能性もある。
- 対馬丸事件
- 日系人の強制収容(アメリカ市民権を持つ持たないに関わりなく日系アメリカ人を強制収容したのみならず、中米、南米の日系人もアメリカに移送、強制収容した)
- ドイツ人捕虜への不当な扱い(ドイツ側も捕虜虐待・殺害を行なっていた)
- 日本人捕虜への不当な扱い(日本側も捕虜虐待・殺害を行なっていた)
- 投降した一般市民への不当な扱い(虐待・殺害・略奪・放火・強姦等。)。サイパンの戦いにおける民間人への凶行・虐殺が田中徳祐(陸軍大尉・独立混成第47旅団)の著作『我ら降伏せず―サイパン玉砕戦の狂気と真実』により記されている。
- 無抵抗の敵兵員に対する不必要な攻撃行為(撃沈された艦から脱出した敵兵に対して銃撃を加える、など)
- 無制限潜水艦作戦による非武装民間船舶に対する不当な攻撃(これは潜水艦を有する参戦国のほとんどで実行された。)
- モンテ・カッシーノの戦いに代表される歴史・文化遺産に対する不当な攻撃
[編集] 無差別戦略爆撃
- 東京大空襲等に代表される日本諸都市への無差別絨毯爆撃(日本本土空襲)
- ドレスデン爆撃等に代表されるドイツ諸都市への無差別絨毯爆撃
- 漢口大空襲に代表される同盟国市民もろとも敵軍を焼き払う無差別絨毯爆撃
- 広島市への原子爆弾投下
- 長崎市への原子爆弾投下
- 民間人に対する不必要な攻撃行為(列車や家屋、民間人に対して銃撃を加える、など)
[編集] 機銃掃射
機銃掃射による民間人、赤十字車両への攻撃
[編集] 毒ガス使用
- バーリー港事件→ドイツ軍が先に使用した場合に備える、と言うことで持ち込まれたガス弾を運んでいた輸送船が撃沈され、溶け出したガスによって生存者と救助隊が被災。積極的に使用したのではないことに注意。
- 沖縄戦でも使用された疑惑がある。
- 上記においては、ひめゆり学徒手記・八原参謀手記において、催涙ガスの記述が有り通気の悪い豪内において、下部に沈殿しそれが窒息の原因になった。催涙ガスは非致死性でありその使用は禁じられていない。