アドテックス
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| 種類 | 株式会社 | |||
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| 市場情報 |
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| 設立 | 1993年7月14日 | |||
| 業種 | 電気機器 | |||
| 関係する人物 | 長谷川房彦（創業者、元代表取締役会長） 前田大作（乗取り後の代表取締役社長） 下村好男 (乗取り後の副社長) 菊地大輔 (乗取り後の財務経理部長) |
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| 外部リンク | www.adtx.com | |||
| 特記事項：2006年4月民事再生法申請、2006年10月民事再生中止（保全命令）、2007年1月破産開始が決定。 | ||||
株式会社アドテックス（英社名: Advanced Technology and Systems Co., Ltd., 略称: ADTX）は精密機器メーカー。主にRAID装置を開発・製造していた。2007年1月破産。
目次 |
[編集] 概要
- 1993年7月14日、日本アイ・ビー・エム株式会社からハードディスク開発部門の関係者がスピンオフして設立。当初はIBMのストレージ事業部に対するテスト機器の開発・製造・販売が中心であったが、1994年から自社開発したストレージ製品を国内外に出荷開始した。Total Storage Solution Provider と称し、ストレージを中心とした製品・サービスを展開した。
- 2001年12月20日にナスダック・ジャパン（現大証ヘラクレス市場）に上場。
- 2004年12月期に初の赤字決算。
- 2005年3月30日、黒瀬克也が代表取締役・社長に就任。創業者であり筆頭株主でもあった長谷川房彦は会長に退く。
- 2005年半ばからは、経営破綻間近だった平成電電株式会社との協業、実体のない企業への第三者割り当て（詐欺グループによる架空増資話）などを公式発表してしまい、株価は乱高下を繰り返した。また、一連の混乱の中でライブドア証券へMSCBを発行、市場の不審を買う。
- 2005年11月24日、長谷川はこれらの責任をとり、会長職をも辞任。あわせて関連会社等すべての役職を辞任。
- 2005年12月期は売上高47億37百万円に対して約47億円もの連結最終赤字を計上。2006年2月末時点で149億5183万円の負債をかかえ、債務超過となった。
- 2006年1月27日、株式会社バーテックスリンク傘下の投資ファンドへのMSCB発行（14億5千万円）を行う。
- 2006年3月には社外から前田大作（日本スポーツ出版社代表取締役）、下村好男（山口組系の元暴力団組長）、菊地大輔が経営陣に加わり、事実上経営権を掌握した。
- 2006年4月13日、東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請。申し立て代理人は稲見友之、福本修也（平河総合法律事務所所属）、田邊勝己（田邊勝己法律事務所所属）ら6人の弁護士。東京地裁が任命した監督委員は弁護士の奥田洋一（森・濱田松本法律事務所所属）。
- 2006年5月14日、上場廃止となる。
- 2006年5月、創業者であり元社長の長谷川は警視庁へ自主出頭。一連の混乱を招いた責任から、会社の現況説明を行い、従業員、株主、債権者等に対する被害を最小限に食い止めたいと申告。
- 2006年10月5日から10月6日にかけ、破綻前に数十億円の架空の売り上げを計上していた証券取引法違反容疑で、警視庁組織犯罪対策3課（暴対部署）の家宅捜索が入った。なお、長谷川ら前経営陣にも会社側から商法の特別背任容疑の告訴状が提出されたが、この告訴状を提出したのは、後に民事再生法違反容疑で逮捕された下村・前田らのグループであるためか、当局はこの告訴状を正式受理していない。
- 2006年10月6日、東京地方裁判所は再生手続廃止決定を下し、保全管理命令を発令した。これにより、民事再生は中止され破産手続きに移行することとなった。東京地裁が任命した保全管理人委員は引き続き奥田。
- 2007年1月10日、東京地方裁判所から破産宣告を受け、破産手続きが正式に開始した。ミラーおよびSCSI-IDE商品事業は株式会社インプットビジョンが、RAID事業は株式会社バイオスがそれぞれ事業継承することになった。
- 2007年2月16日、不要な業務システムを下村の関連会社から購入させていたとして、警視庁は下村と菊地を民事再生法違反容疑で逮捕した。3日後の19日、同容疑で前田も逮捕された。
[編集] 歴史
- 1993年7月14日 日本アイ・ビー・エム株式会社からハードディスク開発部門の関係者を中心にスピンオフして設立。日本IBM藤沢事業所内（神奈川県藤沢市）に本社を置く
- 1994年 ストレージ製品を出荷開始
- 1996年4月 インターネットサービス「AIRインターネット」開始
- 1996年5月 ADTEX PHILIPPINS, INC. （フィリピン・セブ市）設立
- 1997年4月 湘南藤沢オフィス（神奈川県藤沢市）を開設し、営業部隊が移転
- 2000年4月 日本IBM藤沢事業所から横浜ビジネスパーク（横浜市保土ヶ谷区）に本社を移転。湘南藤沢事業所を閉鎖。
- 2001年2月 東京支店開設（東京都港区）。米国支店開設（アメリカ合衆国カリフォルニア州）
- 2001年12月20日、ナスダック・ジャパン（現大証ヘラクレス市場）に株式上場（銘柄コード：6739）
- 2002年1月 APTI-Philippines, INC.（フィリピン・マニラ市）を買収し、ADTX SYSTEMS, INC. に改称
- 2002年3月 1株を3株に株式分割
- 2002年6月1日 ADTX China（中華人民共和国香港）設立
- 2002年6月 スイス・フラン建転換社債型新株予約権付社債発行（40億円）
- 2002年9月 株式会社アドベンチャーズ設立（横浜市保土ヶ谷区）
- 2002年12月 株式会社エイ・ディー・セック設立（東京都港区）
- 2003年1月 株式会社エイ・ディー・エム設立（東京都港区）
- 2003年7月22日 ドイツのCOMPAREX社とOEM契約を締結
- 2003年12月5日 ISO14001取得
- 2004年4月 横浜本社と東京支店を統合し、JR品川イーストビル（東京都港区）に本社を移転。寺田倉庫G1ビルに天王洲アイル・システム検証センター開設（東京都品川区）
- 2004年9月1日 テクサ株式会社からストレージに関する事業を継承
- 2004年10月 ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債発行（20億円）
- 2005年3月4日 2005年12月期の決算報告で、初の赤字決算を発表（7億円）
- 2005年3月30日 社長交代（創業者長谷川房彦は代表取締役会長に）、監査法人変更（あずさ監査法人からユニバーサル監査法人に）、株式会社ジー・エム・ツーの代表取締役社長を務める飯塚正博が監査役就任
- 2005年6月22日 株式会社ジー・エム・ツーが天王洲アイル・システム検証センターのフロア内に移転
- 2005年7月4日 平成電電株式会社らと共同でジャパンワイヤレス株式会社への出資と協業の発表
- 2005年7月25日 ライブドア証券に対してMSCB発行（15億円）
- 2005年9月1日 子会社の株式会社エイ・ディー・セックを株式会社エアネットに商号変更し、インターネットサービス事業を営業譲渡
- 2005年9月21日 株式会社リズデールに対する第三者割当による新株発行（49億円）を公表。情報開示が決議より半月遅れたことが問題視され、担当役員が辞任
- 2005年10月3日 ジャパンワイヤレスの親会社・平成電電、民事再生を申請（負債総額1200億円）
- 2005年10月5日 リズデールに対する49億円の第三者割当について臨時株主総会を開催
- 2005年10月11日 リズデールに対する49億円の第三者割当について払込期日に払込がなかったと発表
- 2005年10月26日 子会社のADTX SYSTEMS, INC.の全株式を株式会社WCLに譲渡
- 2005年11月11日 子会社の株式会社エアネットの全株式を株式会社アエリアに譲渡
- 2005年11月24日 創業者の長谷川房彦が代表取締役会長を辞任
- 2005年12月28日 スイス・フラン建転換社債型新株予約権付社債の繰上償還要求について、資金調達ができておらず、期日までの支払いが見込まれないことを発表
- 2005年12月28日 株式会社バーテックスリンクの子会社、株式会社VLIとの間で資金調達に関わる業務委託契約を締結
- 2005年12月28日 大阪証券取引所により監理ポストに割り当てられる
- 2006年1月27日 株式会社VLIの投資ファンドに対してMSCB発行（14.5億円）
- 2006年2月 2005年12月期の決算報告の延期を発表。その後も再三にわたり延期
- 2006年3月10日 株式会社日本スポーツ出版社、株式会社ゆびとま、株式会社NSSの代表を務める前田大作が代表取締役社長に就任
- 2006年3月17日 指定暴力団山口組弘道会系元組長の下村好男が執行役員・副社長、菊地大輔が執行役員・財務経理部長に就任
- 2006年3月31日 2005年12月期の決算短信で、約47億円の赤字を発表
- 2006年4月13日 東京地裁に民事再生法の適用を申請。2月末時点の負債総額は149億5100万円
- 2006年4月14日 大阪証券取引所により整理ポストに割り当てられる
- 2006年5月14日 ヘラクレスの上場廃止
- 2006年10月6日 東京地方裁判所が再生手続廃止決定を下し、保全管理命令を発令
- 2007年1月10日 東京地方裁判所が破産を宣告
[編集] 主な製品
- RAIDサブシステム
- FCスイッチ
- 内蔵ミラー製品
[編集] 関連会社
[編集] 子会社
- ADTEX PHILIPPINES フィリピン現地法人
- ADTX CHINA 中国現地法人
[編集] 元子会社
[編集] 関連項目
[編集] 外部リンク
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