アトム電器
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株式会社アトムチェーン本部とは大阪府羽曳野市に本部を置く、近畿地方を中心に主に地域電器店のフランチャイズ「アトム電器」を展開する家電販売の全国チェーンである。メーカー系列・量販店系列とは違った運営システムで業績を伸ばしている。設置工事が必要な家電製品、特にエアコンが主力商品だが電磁調理器（IHクッキングヒーター）やエコキュート、太陽光発電（ソーラー発電）といった住宅設備・リフォーム関係にも力を入れている。
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[編集] 沿革
- 1971年 個人商店「井坂電器」として創業。
- 1976年 「株式会社井坂電器」として法人登録し、1983年にフランチャイズチェーンに組織変更する。
- 1989年 「株式会社アトム電器チェーン」に社名変更し、関連会社の株式会社アトム（唯一の直営店・アトム電器伊賀店を運営）を設立。
- 1994年 11店のチェーンとしてスタート。
- 2003年 加盟店が100店を超える。2006年5月には300店を突破し「アトム電器チェーン300店舗突破記念セール」を実施。
- 2008年5月 「アトム電器チェーン500店舗突破大感謝セール」を実施（2008年11月現在で565店）。
- 2008年12月 「アトム電器チェーン600店舗突破」
[編集] 経営理念
「アトム電器」は『鉄腕アトム』から名づけられたと言われることがあるが、これは誤りである。命名の由来はATOM（アトム）はA+TO+Mで成り立っており、それぞれA=Amenity・TO=と（接続詞）・M=Mediaを表していて「快適な暮らしは電化製品から」という考え方に基づいている。またATOM（英語）の日本語訳は「原子」であり、すべての物質の根源を指す。アトムという社名には「商売の原理、原則=儲けを貫く」「お客様の視点に立つ=多くの商品を納得できる価格で提供する」という、創立者である井坂泰博の強い思いが込められている。
また、街の電器屋さんが持つ「小回りの利いたサービス」に着目。「地域店だからできること」を前面に押し出し、家電量販店にヒケをとらない価格設定を行いつつ設置工事や修理・取扱説明などのアフターケアも積極的にこなす電器店を追求している。
アトム電器は「地域電器店の復権」を掲げているため、組合的な要素が極めて強い。本来なら全国の系列電器店で組織される全国電機商業組合連合会および各都道府県の電機商業組合（商組）が提供すべきシステムであるが、組合はメーカーとの関係上、これといった方策も打ち出せておらず、組織の弱体化が著しい。
[編集] 運営システム
アトムチェーン本部は各アトム電器加盟店に対し「フランチャイズパッケージ」を提供し、毎月フランチャイズ料を徴収するという形をとっている。この「フランチャイズパッケージ」は「仕入れ・販促・情報」ノウハウを指し、この提供料以外は一切徴収しない方針である（本部から加盟店に商品を卸す際も、上乗せはない。加盟する際に保証金が必要となるが、退会時に全額返還される）。
仕入れに関しては本部が商品を一括仕入れする。当然メーカー系列店より仕入れ値が下がるが、それだけでなく、「単品仕入れ・返品自由」という制度を取り入れている。メーカー販社や現金問屋で一旦仕入れた商品は、原則返品できない。しかしアトムチェーンでは開梱しない限り、原則返品自由である。
電器店の大多数がパソコン、もしくはPOSシステムを用いて発注を行っているが、アトムチェーンではパソコンでの発注に加えて携帯電話でも発注を行うことができ、さらに顧客管理まで行うことができる。たとえば、急な修理依頼などで顧客の家に行く途中に携帯電話で顧客の商品購入履歴をチェックし、古くなった商品の買替提案から販売に結びつけることが可能である。そして携帯電話から本部サーバーを通じて在庫を確認でき、発注を行うと顧客の家のFAXに見積書が届くというシステムとなっている。
販促面での特徴は「地域店らしさ」を前面に出しつつも、量販店と遜色ない売価設定を行っている点である。「地域店は値段が高い」という固定観念を崩し、新規顧客拡大を図ることで安定した経営を保つことが可能となる。地域店と量販店は価格差が大きすぎて、地域店は顧客拡大できずにいる。こういった点を解消するには世間相場に合わせた売価設定と、アピールする販促物が必要となる。そこで徹底した価格調査を本部で行い、その標準売価を「地域店らしい」チラシ・カタログに反映させる。このチラシ・カタログを本部で一括して作成するため、販促物のコストダウンが可能となる。他にもクレジット、長期保証なども完備している。
各加盟店に対する経営指導は一切行っておらず、各加盟店の「自主独立」を掲げている。これはフランチャイズにありがちな「規則」に縛られないことを売りに、各加盟店の経営努力を引き出そうとする側面も持っている。ちなみに各加盟店がそれぞれ独立したスタンスをとっているため、ポイントという概念はない。アトム電器はフランチャイズチェーンではあるが、その手法はボランタリーチェーン方式に近いと言えよう。
[編集] 同業他社との比較
同じフランチャイズ方式を取るデオデオファミリーショップ（通称DFS。中国地方を基盤とするデオデオの系列店）やベストフレンドショップ（通称BFS。九州地方を基盤とするベスト電器の系列店）とは、条件面・待遇面で差別化を図っている。加盟時の初期費用を大幅削減（加盟金、POSシステム導入やFC統一の什器の使用は一切ない）、経営方針ノータッチ、工事専業で店舗レスの事業主でも加盟可能である点において差異が見られる。
また、コスモスベリーズ（ヤマダ電機の子会社）との比較がなされることがあるが、システム的には似て非なるものである[1]。さらに、経営戦略にも大きな違いがある。量販店との差別化を図る点では同一であるが、アトムチェーンは「量販店が取り扱わない商材（俗に言う「裾物商品」でなく「上位機種」、住宅設備機器など）を扱い[2]、上得意客に絞り込んで徹底的なサービス」を行うことで量販店と真っ向から勝負するのに対し、コスモスベリーズは「ソフトビジネス」（量販店では行わない「商品の取り扱い説明」「設定・設置・工事」などの周縁サービスを有料で行う）で量販店と共栄共存を図るというスタンスである[3]。なお創業は両社共に1971年であるが、出身母体についてはアトム電器が三洋バラチェーン・井坂電器でコスモスベリーズはパナソニックショップ・豊栄家電である。
