りそなホールディングス

株式会社りそなホールディングス
Resona Holdings, Inc.
	本社・東京本部の所在する深川ギャザリア
種類	株式会社
略称	りそなHD
本社所在地	日本; 〒135-8581; 東京都江東区木場一丁目5番65号; 深川ギャザリア W2棟
設立	2001年（平成13年）12月12日; （大和銀ホールディングス）
業種	銀行業
事業内容	銀行等子会社の経営管理
代表者	細谷英二（取締役兼代表執行役会長）; 檜垣誠司（取締役兼代表執行役社長）
売上高	単体397億8,000万円; 連結8,751億3,000万円; （経常収益、2010年3月期）
営業利益	単体326億0,600万円; 連結1,523億1,400万円; （経常利益、2010年3月期）
純利益	単体349億7,900万円; 連結1,322億3,000万円; （2010年3月期）
純資産	単体1兆6,979億0,200万円; 連結2兆2,718億9,700万円; （2010年3月31日現在）
総資産	単体1兆8,091億4,500万円; 連結40兆7,435億3,100万円; （2010年3月31日現在）
従業員数	連結16,756人; 単体508人
決算期	3月31日
主要株主	預金保険機構 64.30%; 第一生命保険 2.85%; クレディ・アグリコル 1.90%; 整理回収機構 0.96%; 日本トラスティ・サービス信託銀行(信託口) 0.96%; 日本マスタートラスト信託銀行(信託口) 0.87%; 日本トラスティ・サービス信託銀行(信託口4) 0.41%; 野村ホールディングス 0.38%; 日本生命保険 0.36%; 明治安田生命保険 0.28%; （以上で73.29％、所有株式数別、2010年3月31日）
主要子会社	株式会社りそな銀行 100%; 株式会社埼玉りそな銀行 100%; 株式会社近畿大阪銀行 100%
外部リンク	http://www.resona-gr.co.jp/
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株式会社りそなホールディングス（英称:Resona Holdings, Inc.）は、株式会社りそな銀行などを傘下にもつ銀行持株会社である。りそなグループを形成する。　

「りそな」のネーミングは、ラテン語の「Resona＝共鳴せよ、響き渡れ」に由来している^[1]。コーポレートカラーは、グリーンとオレンジ。

[編集] 概説

2001年12月に、株式会社大和銀行、株式会社近畿大阪銀行、株式会社奈良銀行の共同金融持株会社・株式会社大和銀ホールディングスとして設立。2002年3月には株式会社あさひ銀行も経営統合し、4月からはグループ名をりそなグループとした。また同年10月には、商号を株式会社大和銀ホールディングスから現在の株式会社りそなホールディングスへと変更した。

2003年3月にみずほフィナンシャルグループと同様、持株会社傘下の大和銀行とあさひ銀行の合併と分割を実施の上、りそな銀行・埼玉りそな銀行として発足した。

その後、2003年3月期決算をめぐり、前身行からの不良債権処理の高止まりから繰延税金資産の組み入れ期間を巡り朝日監査法人と新日本監査法人間で意見が対立し、朝日監査法人が脱退。新日本監査法人は当初5年分としていたが直近3年分しか認めない意見表明を5月17日に行った事に伴い、りそな銀行は過小資本となり自己資本比率が国内業務行の下限である4%を割り込む水準と見込まれた。このため同日、同行単体で預金保険法102条に基づく1号措置（当時の予防的注入）を内閣に申請。金融危機対応会議議長の小泉純一郎内閣総理大臣によって認定された。同年6月に同行は預金保険機構（金融危機特別勘定枠）を引受先とする1兆9600億円分の優先株式・普通株式の発行を行い、実質国有化された。

この資本注入は持株会社ではなく、その子会社であるりそな銀行に対して行われたため、埼玉りそな銀行・近畿大阪銀行・奈良銀行については適用範囲外であったが、同年8月にりそな銀行親会社であるりそなホールディングスとの間で株式交換が行われ、ホールディングス傘下の銀行も事実上国有化された。

公的資金注入後は、全社員の給与3割カットや採用の抑制などのリストラに努めたことや、個人および中小企業取引に対し経営資源を集中させた方針が奏功し、一定の収益の確保に成功した。今後は、内部留保を積み増した上で段階的に預金保険機構保有株の償却を図り、公的資金の早期の返済に目処をつけたいとしている。

UFJホールディングスが三菱東京フィナンシャルグループと経営統合したため、大阪に本社を持つ最後の大手銀行持株会社であったが、2010年 6月25日付で登記上の本社を、同年5月に移設された東京本社側に移転した。同社の経営形態は、委員会設置会社である。

2003年10月以降、傘下銀行では一時期の例外を除き、「当行」「頭取」「行員」という呼称は採用せず、一般企業並みにそれぞれ「当社」「社長」「社員」を使用している。

りそなホールディングス大阪本社・りそな銀行（旧:大和銀行）本店
大阪市中央区
埼玉りそな銀行本部棟（左奥）・さいたま営業部（右手前）
さいたま市浦和区

[編集] 沿革

2001年（平成13年）12月12日 - 株式会社大和銀行（現在の株式会社りそな銀行。以下同じ）、株式会社近畿大阪銀行及び株式会社奈良銀行が株式移転し、株式会社大和銀ホールディングス設立。
2002年（平成14年）
- 2月25日 - 大和銀信託銀行株式会社（現在のりそな信託銀行株式会社。以下同じ）の全株式を株式会社大和銀行から取得し、同社を完全子会社とする。
- 3月1日 - 株式会社あさひ銀行（2003年3月1日付で株式会社大和銀行と合併し解散。以下同じ）と株式交換し、同行を完全子会社とする。
- 3月20日 - 大和銀信託銀行株式会社の株式の一部を譲渡し、同社が完全子会社でなくなる（この外、年度内に再度株式譲渡し、現在の持株比率80%弱）。
- 6月18日 - あさひ信託銀行株式会社（同年10月1日付で株式会社大和銀行と合併し解散）の全株式を株式会社あさひ銀行から取得し、同社を完全子会社とする。
- 8月27日 - 株式会社埼玉りそな銀行を完全子会社として設立。
- 10月1日 - 株式会社りそなホールディングスと商号変更。
2003年（平成15年）
- 3月1日 - 株式会社大和銀行が、株式会社あさひ銀行を吸収合併。
- 4月1日 - あさひ銀事業投資株式会社と大和銀企業投資株式会社が統合し、りそなキャピタル株式会社としてスタート
- 7月1日 - 預金保険機構が株式会社りそな銀行の新株を引き受け、同行が完全子会社でなくなる。
- 8月7日 - 株式会社りそな銀行と株式交換し、同行を再び完全子会社とする。この結果、預金保険機構が議決権の過半を有する筆頭株主となる。
2006年（平成18年）1月 - 株式会社りそな銀行が、株式会社奈良銀行を吸収合併。
2009年（平成21年）4月1日 - 株式会社りそな銀行が、りそな信託銀行株式会社を吸収合併。
2010年（平成22年）
- 5月6日 - 東京本社をりそな・マルハビルより、深川ギャザリア W2（江東区木場1丁目）に移転。
- 6月25日 - 登記上の本社を東京本社に変更。これにより大手都市銀行の金融持株会社本社全てが東京に移転。

[編集] 傘下銀行

りそな銀行神戸支店

埼玉りそな銀行浦和中央支店

りそな銀行（旧大和銀行と旧奈良銀行および旧あさひ銀行の埼玉県以外の店舗）
埼玉りそな銀行（旧あさひ銀行の埼玉県内の営業を承継）
近畿大阪銀行（大阪府の戦後地銀）

[編集] 関連会社

りそな総合研究所 - シンクタンク
りそなカード - クレジットカード事業および無担保ローンの信用保証事業
りそなキャピタル - ベンチャーキャピタル
りそな銀保証 - 住宅ローン等の信用保証事業（埼銀保証の流れを汲むため、本社が浦和区にある。）

[編集] 関連人物

[編集] 歴代社長

初代 - 勝田泰久（社長。りそな銀行初代頭取を兼任。公的資金導入で辞任に追い込まれる→現・大阪経済大学教授。その他船井電機などの社外取締役を務めている。大和銀行出身）
2代目内定 - 梁瀬行雄（元副社長。二代目社長就任が内定していたが、公的資金導入で就任辞退に追い込まれる。現・オリックス副会長。埼玉銀行出身）
2代目 - 川田憲治（社長→2代目・埼玉りそな銀行社長。現・りそな総合研究所理事長。埼玉銀行出身）
3代目 - 水田廣行（社長→3代目・りそな銀行社長、元・近畿大阪銀行社長。協和銀行出身）
4代目 - 檜垣誠司（現社長。2009年より、りそな銀行代表取締役(信託部門統括担当。従って、前・りそな信託銀行会長の野村正朗の事実上の後任)を兼任。2011年からは、銀行では、代表権を解かれた上で副会長を兼務。大和銀行出身）