りそなホールディングス

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株式会社りそなホールディングス
Resona Holdings, Inc.
Resona Group Logo.svg
Fukagawa gatharia 2009.JPG
本社・東京本部の所在する深川ギャザリア
種類 株式会社
市場情報
東証1部 8308 2001年12月11日上場
略称 りそなHD
本社所在地 日本の旗 日本
郵便番号:135-8581
東京都江東区木場一丁目5番65号
深川ギャザリア W2棟
設立 2001年(平成13年)12月12日
大和銀ホールディングス
業種 銀行業
事業内容 銀行等子会社の経営管理
代表者 東和浩
取締役代表執行役社長
資本金 504億72百万円
(2014年3月31日現在)
発行済株式総数 普通株式 23億2,411万8千株
優先株式 1億2,752万株
(2014年3月31日現在)
純利益 単体:4,454億56百万円
連結:2,206億42百万円
(2014年3月31日現在)
純資産 単体:1兆1,771億84百万円
連結:1兆9,564億12百万円
(2014年3月31日現在)
総資産 単体:1兆5,615億49百万円
連結:44兆7194億34百万円
(2014年3月31日現在)
従業員数 単体:603人
連結:16,536人
(2014年3月31日現在)
決算期 3月31日
主要株主 預金保険機構 3.99%
日本トラスティ・サービス信託銀行(信託口) 3.88%
日本マスタートラスト信託銀行(信託口)3.66%
GOLDMAN, SACHS & CO.REG(常任代理人ゴールドマン・サックス証券)3.53%
第一生命保険 2.41%
CACEIS BANK FRANCE / CREDIT AGRICOLE SA(常任代理人三菱東京UFJ銀行)1.61%
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505225(常任代理人みずほ銀行決済営業部)1.32%
JP MORGAN CHASE BANK 380072(常任代理人みずほ銀行決済営業部)1.15%
日本トラスティ・サービス信託銀行(信託口4) 1.09%
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY(常任代理人みずほ銀行決済営業部)1.06%
(2014年3月31日現在)
主要子会社 下記参照
外部リンク http://www.resona-gr.co.jp/
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株式会社りそなホールディングス(英称:Resona Holdings, Inc.)は、株式会社りそな銀行などを傘下にもつ銀行持株会社である。りそなグループを形成する。 

「りそな」のネーミングは、ラテン語の「Resona=共鳴せよ、響き渡れ」に由来している[1]コーポレートカラーは、グリーンとオレンジ。

概説[編集]

2001年12月に、株式会社大和銀行、株式会社近畿大阪銀行、株式会社奈良銀行の共同金融持株会社・株式会社大和銀ホールディングスとして設立。2002年3月には株式会社あさひ銀行も経営統合し、4月からはグループ名をりそなグループとした。また同年10月には、商号を株式会社大和銀ホールディングスから現在の株式会社りそなホールディングスへと変更した。

2003年3月にみずほフィナンシャルグループと同様、持株会社傘下の大和銀行とあさひ銀行の合併と分割を実施の上、りそな銀行埼玉りそな銀行として発足した。

その後、2003年3月期決算をめぐり、前身行からの不良債権処理の高止まりから繰延税金資産の組み入れ期間を巡り朝日監査法人新日本監査法人間で意見が対立し、朝日監査法人が脱退。新日本監査法人は当初5年分としていたが直近3年分しか認めない意見表明を5月17日に行った事に伴い、りそな銀行は過小資本となり自己資本比率が国内業務行の下限である4%を割り込む水準と見込まれた。このため同日、同行単体で預金保険法102条に基づく1号措置(当時の予防的注入)を内閣に申請。金融危機対応会議議長の小泉純一郎内閣総理大臣によって認定された。同年6月に同行は預金保険機構(金融危機特別勘定枠)を引受先とする1兆9600億円分の優先株式・普通株式の発行を行い、実質国有化された。

この資本注入は持株会社ではなく、その子会社であるりそな銀行に対して行われたため、埼玉りそな銀行・近畿大阪銀行・奈良銀行については適用範囲外であったが、同年8月にりそな銀行親会社であるりそなホールディングスとの間で株式交換が行われ、ホールディングス傘下の銀行も事実上国有化された。

公的資金注入後は、全社員の給与3割カットや採用の抑制などのリストラに努めたことや、個人および中小企業取引に対し経営資源を集中させた方針が奏功し、一定の収益の確保に成功した。今後は、内部留保を積み増した上で段階的に預金保険機構保有株の償却を図り、公的資金の早期の返済に目処をつけたいとしている。

2003年10月以降、傘下銀行では一時期の例外を除き、「当行」「頭取」「行員」という呼称は採用せず、一般企業並みにそれぞれ「当社」「社長」「社員」を使用している。

沿革[編集]

  • 2001年平成13年)12月12日 - 株式会社大和銀行(現在の株式会社りそな銀行。以下同じ)、株式会社近畿大阪銀行及び株式会社奈良銀行株式移転し、株式会社大和銀ホールディングス設立。
  • 2002年(平成14年)
    • 2月25日 - 大和銀信託銀行株式会社(現在のりそな信託銀行株式会社。以下同じ)の全株式を株式会社大和銀行から取得し、同社を完全子会社とする。
    • 3月1日 - 株式会社あさひ銀行(2003年3月1日付で株式会社大和銀行と合併し解散。以下同じ)と株式交換し、同行を完全子会社とする。
    • 3月20日 - 大和銀信託銀行株式会社の株式の一部を譲渡し、同社が完全子会社でなくなる(この外、年度内に再度株式譲渡し、現在の持株比率80%弱)。
    • 6月18日 - あさひ信託銀行株式会社(同年10月1日付で株式会社大和銀行と合併し解散)の全株式を株式会社あさひ銀行から取得し、同社を完全子会社とする。
    • 8月27日 - 株式会社埼玉りそな銀行を完全子会社として設立。
    • 10月1日 - 株式会社りそなホールディングスと商号変更。
  • 2003年(平成15年)
    • 3月1日 - 株式会社大和銀行が、株式会社あさひ銀行を吸収合併。
    • 4月1日 - あさひ銀事業投資株式会社と大和銀企業投資株式会社が統合し、りそなキャピタル株式会社としてスタート
    • 7月1日 - 預金保険機構が株式会社りそな銀行の新株を引き受け、同行が完全子会社でなくなる。
    • 8月7日 - 株式会社りそな銀行と株式交換し、同行を再び完全子会社とする。この結果、預金保険機構が議決権の過半を有する筆頭株主となる。
  • 2006年(平成18年)1月 - 株式会社りそな銀行が、株式会社奈良銀行を吸収合併。
  • 2009年(平成21年)4月1日 - 株式会社りそな銀行が、りそな信託銀行株式会社を吸収合併。
  • 2010年(平成22年)

関連会社[編集]

連結子会社[編集]

りそな銀行神戸支店
埼玉りそな銀行浦和中央支店

持分法適用関連会社[編集]

関連人物[編集]

歴代社長[編集]

歴代会長[編集]

  • 初代 - 海保孝(旧大和銀行会長。公的資金導入で辞任に追い込まれる。大和銀行出身)
  • 2代目 - 細谷英二(元東日本旅客鉄道代表取締役副社長)

傘下銀行社長[編集]

  • 東和浩(りそな銀行社長)埼玉銀行出身。
  • 池田一義(埼玉りそな銀行社長)埼玉銀行出身。
  • 中前公志 (近畿大阪銀行社長)旧大阪銀行プロパー。

出身者[編集]

海外拠点[編集]

海外提携銀行[編集]

親密企業[編集]

主なメインバンク企業[編集]

関連項目[編集]

脚注[編集]

  1. ^ ブランド戦略:ブランドコンセプト(名前の由来) りそなホールディングス公式サイト

外部リンク[編集]