みずほ情報総研

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みずほ情報総研株式会社
Mizuho Information & Research Institute, Inc.
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種類 株式会社
市場情報 非上場
略称 MHIR
本社所在地 日本の旗 日本
101-8443
東京都千代田区神田錦町2-3
設立 2004年10月1日
業種 サービス業
事業内容 コンサルティング/受託研究、システムソリューション
代表者 代表取締役社長 西澤順一
資本金 16億2,750万円
(2014年6月現在)
従業員数 約4,700名
(2014年6月現在)
主要株主 みずほフィナンシャルグループ
(持株比率91.5%)
外部リンク http://www.mizuho-ir.co.jp/
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みずほ情報総研株式会社(- じょうほうそうけん)は、みずほフィナンシャルグループシンクタンクシステムインテグレーターユーザー系)である。

会社概要[編集]

みずほフィナンシャルグループシステム関連会社3社(第一勧銀情報システム、富士総合研究所、興銀システム開発)が合併し、2004年10月1日に設立。セキュリティサイエンス環境エネルギー情報社会などのシステムインテグレーションアウトソーシングコンサルティングを提供する株式会社である。日本シンクタンク協議会会員企業

みずほフィナンシャルグループのグループ戦略子会社として、みずほフィナンシャルグループ間の共通人事プラットフォームを採用している。ただし、採用活動はみずほ証券と同様、独自に行っている。

第三者評価サービスも行っており、経済産業省が推進する「ITセキュリティ評価及び認証制度」(JISEC)における「評価機関」として、民間企業としては日本で初めて承認を受けた。[1][2]

沿革[編集]

  • 1970年 - 芙蓉情報センター、設立
  • 1971年 - 富士銀コンピューターサービス、設立
  • 1972年 - 興銀情報開発センター、設立
  • 1977年 - 第一勧銀コンピューターサービス、設立
  • 1983年 - 第一勧銀システム開発、設立
  • 1988年 - 富士総合研究所、設立
  • 1989年 - 富士総合研究所、富士銀コンピューターサービス、芙蓉情報センターが合併
  • 1993年 - 第一勧銀コンピューターサービス、第一勧銀システム開発を合併し、第一勧銀情報システムとなる
  • 1994年 - 興銀システム開発へ社名変更
  • 2000年 - 富士総合研究所と富士銀ソフトウェアサービス合併
  • 2004年 - 第一勧銀情報システム、富士総合研究所、興銀システム開発合併し、みずほ情報総研となる

母体企業[編集]

富士総合研究所 
1988年設立。1989年芙蓉情報センター(1970年設立)及び富士銀コンピューターサービス(1971年設立)と合併。2000年富士銀ソフトウェアサービスと合併。みずほフィナンシャルグループへのシステムソリューションの提供、及び官公庁・一般民間企業へITトータルソリューションを提供。また、官公庁や民間企業をクライアントにした、リサーチ・コンサルティング事業も展開。
第一勧銀情報システム 
1993年、第一勧銀コンピューターサービス(1977年設立)と第一勧銀システム開発(1983年)が合併して設立されたIT関連企業。みずほ銀行の基幹業務系システムの開発、幅広い顧客層へのITソリューションビジネスを展開。
興銀システム開発 
1972年設立。みずほコーポレート銀行のシステム開発をはじめ、金融機関向けのシステムソリューションサービスを展開。

事業概要[編集]

コンサルティング、システムインテグレーション、アウトソーシングの3つの事業を柱として位置づけ、幅広い分野においてソリューションを提供している。 主な事業分野は以下の通り。

コンサルティングリサーチ[編集]

  • 経営戦略
  • IT戦略
  • 行政支援
  • 環境・エネルギー

システムインテグレーション[編集]

  • 会計
  • 資産
  • 融資・貸付
  • 収納
  • 銀行
  • 社会福祉
  • 住宅・不動産
  • 製造
  • 人事・総務
  • 顧客管理
  • 知識共有
  • システム開発・管理

アウトソーシング[編集]

シミュレーション/シミュレータ[編集]

  • 流体・流動
  • 建設・土木・プラント
  • ナノテク・材料・物性
  • 電子デバイス・媒体
  • 情報・通信
  • 生命・バイオ
  • 地球・環境
  • 資源・エネルギー
  • 乱流・燃焼
  • 燃料電池
  • シミュレータ開発・制御

Web/ASPサービス[編集]

第三者評価サービス[編集]

  • ITセキュリティ評価

刊行物[編集]

紀要論文誌としてみずほ情報総研レポートみずほ情報総研 技報を刊行している。また、広報誌NAVISを刊行している。

事業所[編集]

国内拠点[編集]

  • 東京都
    • 本社 (〒101-8443 東京都千代田区神田錦町2-3)
    • 白山事業所 (〒112-0001 東京都文京区白山5-16-6 日土地原町ビル新館)
    • 北新宿事業所 (〒169-0074 東京都新宿区北新宿2-21-1 新宿フロントタワー)
    • 丸の内事業所 (〒100-0005 東京都千代田区丸の内1-3-3)
    • 中目黒事業所 (〒153-0051 東京都目黒区上目黒2-9-3)
    • 西葛西事業所 (〒134-8609 東京都江戸川区西葛西3-22-36)
  • 大阪府
    • 西日本支社 (〒541-0042 大阪市中央区今橋4-2-1)

海外拠点[編集]

  • イギリス
    • ロンドン支店 (River Plate House, 7-11 Finsbury Circus, London, EC2M 7DH U.K.)

関連会社[編集]

  • 株式会社みずほデータプロセシング
  • 瑞穂信息系統(上海)有限公司

著名な研究員等(現職者・出身者)[編集]

  • 情報技術
    • 紀伊智顕 - コンサルティング部 シニアマネジャー
    • 前川秀正 - 情報・コミュニケーション部 チーフコンサルタント
    • 近藤佳大 - コンサルティング部 シニアマネジャー
    • 相原慎哉 - コンサルティング部 シニアマネジャー
    • 片田保 - 情報・コミュニケーション部 次長
    • 吉川日出行 - コンサルティング部 シニアマネジャー
  • ナノテク・バイオ
  • 流体解析
    • 筧雅行 - エンジニアリングサービス部 シニアマネジャー
  • 経営戦略・CSR・環境
    • 光成美樹 - ビジネスイノベーション部
    • 齊藤聡 - 環境・資源エネルギー部 マネジャー

参考文献[編集]

出典[編集]

  1. ^ ニュースリリース 富士総合研究所、商用最高水準であるEAL4のITセキュリティ評価機関として承認される2004年2月16日
  2. ^ 独立行政法人 製品評価技術基盤機構2006年12月1日

外部リンク[編集]