みずほ情報総研

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みずほ情報総研株式会社
Mizuho Information & Research Institute, Inc.
種類 株式会社
市場情報 非上場
略称 MHIR
本社所在地 日本の旗 日本
101-8443
東京都千代田区神田錦町2-3
設立 2004年10月1日
業種 サービス業
事業内容 コンサルティング/受託研究、システムソリューション
代表者 代表取締役社長 西澤順一
資本金 16億2,750万円
(2014年6月現在)
従業員数 約4,700名
(2014年6月現在)
主要株主 みずほフィナンシャルグループ
(持株比率91.5%)
外部リンク http://www.mizuho-ir.co.jp/
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みずほ情報総研株式会社(- じょうほうそうけん)は、みずほフィナンシャルグループシンクタンクシステムインテグレーターユーザー系)である。

会社概要[編集]

みずほフィナンシャルグループシステム関連会社3社(第一勧銀情報システム、富士総合研究所、興銀システム開発)が合併し、2004年10月1日に設立。セキュリティサイエンス環境エネルギー情報社会などのシステムインテグレーションアウトソーシングコンサルティングを提供する株式会社である。 売り上げの内訳はソフト受託開発61.1%、アウトソーシング11.6%、コンサルタント1%、商品売上13.7%、その他12.6%である[1]

みずほフィナンシャルグループのグループ戦略子会社として、みずほフィナンシャルグループ間の共通人事プラットフォームを採用している。ただし、採用活動は独自に行っている。

  • コンサルティング/受託研究
  1. 経済・産業
  2. 社会保障
  3. 情報通信
  4. 環境・資源エネルギー
  5. サイエンス 他
  • システムソリューション
  1. システムコンサルティング
  2. システムインテグレーション
  3. アウトソーシング 他

第三者評価サービスも行っており、経済産業省が推進する「ITセキュリティ評価及び認証制度」(JISEC)における「評価機関」として、民間企業としては日本で初めて承認を受けた。[2][3]

  • 資格
    • SI(システム・インテグレーター)登録企業(経済産業省)[4]
    • SO(特定システムオペレーション企業等)認定企業(経済産業省)[4]
    • 日本品質保証機構「情報セキュリティマネージメントシステム(ISMS)認証企業[4]

沿革[編集]

  • 1970年 - 芙蓉情報センター、設立
  • 1971年 - 富士銀コンピューターサービス、設立
  • 1972年 - 興銀情報開発センター、設立
  • 1977年 - 第一勧銀コンピューターサービス、設立
  • 1983年 - 第一勧銀システム開発、設立
  • 1988年 - 富士総合研究所、設立
  • 1989年 - 富士総合研究所、富士銀コンピューターサービス、芙蓉情報センターが合併
  • 1993年 - 第一勧銀コンピューターサービス、第一勧銀システム開発を合併し、第一勧銀情報システムとなる
  • 1994年 - 興銀システム開発へ社名変更
  • 2000年 - 富士総合研究所と富士銀ソフトウェアサービス合併
  • 2004年 - 第一勧銀情報システム、富士総合研究所、興銀システム開発合併し、みずほ情報総研となる

母体企業[編集]

富士総合研究所 
1988年設立。1989年芙蓉情報センター(1970年設立)及び富士銀コンピューターサービス(1971年設立)と合併。2000年富士銀ソフトウェアサービスと合併。みずほフィナンシャルグループへのシステムソリューションの提供、及び官公庁・一般民間企業へITトータルソリューションを提供。また、官公庁や民間企業をクライアントにした、リサーチ・コンサルティング事業も展開。
第一勧銀情報システム 
1993年、第一勧銀コンピューターサービス(1977年設立)と第一勧銀システム開発(1983年)が合併して設立されたIT関連企業。みずほ銀行の基幹業務系システムの開発、幅広い顧客層へのITソリューションビジネスを展開。
興銀システム開発 
1972年設立。みずほコーポレート銀行のシステム開発をはじめ、金融機関向けのシステムソリューションサービスを展開。

事業概要[編集]

コンサルティング、システムインテグレーション、アウトソーシングの3つの事業を柱として位置づけ、幅広い分野においてソリューションを提供している。 主な事業分野は以下の通り。

コンサルティングリサーチ[編集]

  • 経営戦略
  • IT戦略
  • 行政支援
  • 環境・エネルギー

システムインテグレーション[編集]

  • 会計
  • 資産
  • 融資・貸付
  • 収納
  • 銀行
  • 社会福祉
  • 住宅・不動産
  • 製造
  • 人事・総務
  • 顧客管理
  • 知識共有
  • システム開発・管理

アウトソーシング[編集]

シミュレーション/シミュレータ[編集]

  • 流体・流動
  • 建設・土木・プラント
  • ナノテク・材料・物性
  • 電子デバイス・媒体
  • 情報・通信
  • 生命・バイオ
  • 地球・環境
  • 資源・エネルギー
  • 乱流・燃焼
  • 燃料電池
  • シミュレータ開発・制御

Web/ASPサービス[編集]

第三者評価サービス[編集]

  • ITセキュリティ評価

社会的貢献活動(CSR)[編集]

「当社および当社社員は、社会の一員として、果たすべき役割を分担しよう」という理念のもと、社会的貢献委員会を組織し、3つの分野(福祉、教育、地域貢献)から社会的貢献活動を行っている。[8]

  • 福祉
    • カンボジア等発展途上国の教育・生活支援
    • 北海道盲導犬協会でボランティア活動に参加
    • 特別養護老人ホームへ介護用品を寄贈
    • 誕生日カード作り
    • 「白山の郷」利用者の作品展開催
    • ぼんぼん人形作り
  • 教育
    • 三重県南勢中学校の生徒の来訪を受け「自動車と環境」をテーマに体験学習を実施
    • パソコン教室開催
    • 幼稚園などに教育図書を寄贈
    • ボランティア講演会
  • 地域貢献
    • 児童公園の清掃
    • 年末夜警
    • 小石川地区防災コンクールに参加
    • 文京区チャリティーゴルフ大会に参加
    • 文京あじさい祭りに協賛
    • 幼稚園のホームページ制作に協力
    • 「文京ボランティアまつり」に参加
  • その他
    • 新潟中越地震被災者へ義援金を贈呈

事業所[編集]

国内拠点[編集]

  • 東京都
    • 本社 (〒101-8443 東京都千代田区神田錦町2-3)
    • 白山事業所 (〒112-0001 東京都文京区白山5-16-6 日土地原町ビル新館)
    • 品川事業所 (〒108-6008 東京都港区港南2-15-1 品川インターシティA棟)
    • 内幸町事業所 (〒100-0011 東京都千代田区内幸町1-1-5)
    • 渋谷事業所 (〒150-0002 東京都渋谷区渋谷2-13-3)
    • 中目黒事業所 (〒153-0051 東京都目黒区上目黒2-9-3)
    • 西葛西事業所 (〒134-8609 東京都江戸川区西葛西3-22-36)
  • 大阪府
    • 西日本支社 (〒541-0042 大阪市中央区今橋4-2-1)

海外拠点[編集]

  • イギリス
    • ロンドン支店 (River Plate House, 7-11 Finsbury Circus, London, EC2M 7DH U.K.)

著名な研究員等(現職者・出身者)[編集]

  • 情報技術
    • 紀伊智顕 - コンサルティング部 シニアマネジャー
    • 前川秀正 - 情報・コミュニケーション部 チーフコンサルタント
    • 近藤佳大 - コンサルティング部 シニアマネジャー
    • 相原慎哉 - コンサルティング部 シニアマネジャー
    • 片田保 - 情報・コミュニケーション部 次長
    • 吉川日出行 - コンサルティング部 シニアマネジャー
  • ナノテク・バイオ
    • 西川宜孝 - 科学技術部 シニアマネジャー
    • 佐藤智之 - 科学技術部 シニアマネジャー
    • 稲垣祐一郎 - 科学技術部 マネジャー
    • 福澤薫 - 科学技術部 チーフコンサルタント
  • 流体解析
    • 筧雅行 - エンジニアリングサービス部 シニアマネジャー
  • 経営戦略・CSR・環境
    • 光成美樹 - ビジネスイノベーション部
    • 齊藤聡 - 環境・資源エネルギー部 マネジャー

書籍[編集]

  • 2010年
    • カーボンオフセット入門Q&A 2010年6月1日発行
  • 2009年
    • 知らなきゃヤバイ!温室効果ガス削減と排出量取引 2009年11月19日発行(みずほコーポレート銀行との共著)
  • 2006年
    • 図解 よくわかる排出権取引ビジネス 2006年04月19日 第3版 発行
  • 2004年
    • ITとビジネスをつなぐ エンタープライズ・アーキテクチャ -ビジネスと情報システムを結びつける最新手法 2004年11月10日発行
  • 2002年
    • FTAガイドブック 2002年11月15日発行
    • ITコーディネータ 試験&研修 合格の秘訣 2002年10月28日発行
    • 「組織力」の経営 2002年10月20日発行
    • 情報化で蘇る都市 ~都市再生への処方箋を求めて~ 2002年10月10日発行
    • 問題・脅威・被害・実践と解決事例にみる セキュリティ対策ガイド 2002年10月4日発行
    • 構造改革ブレア流 2002年6月6日発行
    • 親子会社の設立・運営・管理の法務 2002年4月30日発行
  • 2001年
    • 介護保険制度のすべて(改訂版) 2001年11月15日発行
    • 首都圏自治体の攻防 -分散政策の現実と展望- 2001年10月25日発行
    • 化学物質とリスク 2001年9月20日発行
    • パソコンで見る流れの科学 2001年7月20日発行
    • lS014040シリーズ対応 企業のためのLCAガイドブック 2001年4月25日発行
    • 図解 産業リサイクルのしくみ 2001年4月24日発行
    • 図解 ゲノムビジネス 2001年3月15日発行
    • 図解 「電子政府」のことがよくわかる 2001年1月6日発行
    • Quantitative Analysis in Financial Markets Vol.3 2001年発行
  • 2000年
    • 超とことん解説 ITってなに? 2000年11月15日発行
    • 情報家電ビジネス最前線 2000年10月16日発行
    • 環境支援ビジネス最前線 2000年10月16日発行
    • 2時間でわかる 図解 IT革命が面白いほどわかる本 2000年6月30日発行
    • 特定化学物質排出管理促進法と企業対応策 2000年4月25日発行

関連会社[編集]

  • 株式会社みずほデータプロセシング

参考文献[編集]

出典[編集]

  1. ^ 株式会社日本ブレーン・シィ産業研究所「情報処理・ソフトウェア会社録2007年版」
  2. ^ ニュースリリース 富士総合研究所、商用最高水準であるEAL4のITセキュリティ評価機関として承認される2004年2月16日
  3. ^ 独立行政法人 製品評価技術基盤機構2006年12月1日
  4. ^ a b c みずほ情報総研2006年
  5. ^ 情報サービス産業協会(JISA)2006年
  6. ^ 日本情報処理開発協会(JIPDEC)2007年1月15日現在
  7. ^ 日本シンクタンク協議会2006年
  8. ^ みずほ情報総研-社会的貢献活動2006年

外部リンク[編集]