ふるさと創生事業
自ら考え自ら行う地域づくり事業（みずからかんがえみずからおこなうちいきづくりじぎょう）、通称ふるさと創生事業（ふるさとそうせいじぎょう）とは、1988年から1989年にかけての日本で、各市区町村に対し地域振興に使える資金1億円を交付した政策である。
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[編集] 概説
1億円を交付したので、「ふるさと創生一億円事業」とも言われる。 1988年から1989年実施の政策事業で、竹下登首相（当時）が発案した公共事業。事業内容は地方交付税から交付団体の市町村一律に交付、その使い道について国は関与しないとした。地方自治体が自ら主導する地域づくりということで、創意工夫し地域の振興を図る動きが各地で試みられた。このうち「ふるさとづくり特別対策事業」は1978年度当初から企画されていたものであるが自治大臣梶山静六が積極的な立場であり「ふるさと」の名に、ちなんだ政策にできないかと注文をつけていたと自治省財政局地方債課の野平匡邦は述べている。
なお、実際は地方交付税の形で支給されたため、不交付団体には支給されなかった。不交付団体は自由に使える財源がすでにあるので新たに交付する必要はないということである[1]。また、地方交付税は地方交付税法第3条により、その使い道について条件をつけるのは禁止されているのに「ふるさと創生」のために交付するのは問題なのではという指摘がある[2][3]。このため使い道は自由としていた。
1億円を受け取った各自治体は、地域の活性化などを目的に観光整備などへ積極的に投資し、経済の活性化を促進した。 また、使い道に困った自治体の中には「○○基金」として活用することを選択するところも多かった。
用途に困った挙句、1億円全額を投じて宝くじを購入したり、温泉を引こうとボーリング調査を行ったものの結局温泉は出ず、1億円を無にしてしまったという事例も出た。また、無計画に箱物やモニュメントの建設・製作に費やしたりと、無駄遣いの典型として揶揄されることも多い。
これらのことに関して、自治省財政局地方債課の野平匡邦は、地域社会計画センターでのヒアリングの際に、仮に酒を飲んでしまっても経理の問題にすぎず悪いことではないという考えを述べている。そして、地方交付税の使途として単位費用の観点から特定性が無いという観点の下「『何でも使ってください。その代わりいい事業をやったところは評価されるでしょうし、ろくなことをやらなかったところは笑われるでしょうね』という以外には自治省としては言いようが無い」と自治省の立場からのコメントを寄せて「ただせっかくみんなに1億配っているから『大いに議論して楽しんでください』とお願いしているだけです」と続けて締めくくっている[4]。
2011年現在、政府（旧自治省、総務省）自らによるこの事業に関する検証（含、経済効果測定）はなされていない。
[編集] 主な使われ方
[編集] 北海道
[編集] 青森県
[編集] 岩手県
[編集] 秋田県
[編集] 山形県
[編集] 茨城県
[編集] 群馬県
[編集] 千葉県
[編集] 東京都
- 小笠原村 - ホエールウォッチングを展開。小笠原全体のエコツーリズムを推進。
[編集] 山梨県
[編集] 福井県
[編集] 岐阜県
[編集] 愛知県
[編集] 三重県
- 津市 和船山車「安濃津丸」を建造[9]
- 伊勢市 市が独自に2千万円を追加して1億2千万円とし、うち8千万円をふるさと文庫（伊勢市立伊勢図書館2階）の設置にあて、残る4千万円で「国際交流並びにふるさと文化基金」を創設[10]
- 松阪市 御城番屋敷の景観整備に利用[11]
- 尾鷲市 尾鷲市立天文科学館を設置[12]
- 鳥羽市 「鳥羽市マリン文学賞」を創設[13]
- 桑名郡木曽岬町 「木曽岬町立文化資料館」を設置[14]
- 一志郡嬉野町（現松阪市） 嬉野ふるさと会館を建設[15]
- 志摩郡磯部町（現志摩市） 磯部ふれあい公園を開設
- 志摩郡志摩町（現志摩市） 志摩町文化会館（現・志摩市志摩文化会館）を建設[16]
- 北牟婁郡海山町（現紀北町） 種まき権兵衛の里を整備[17]
[編集] 滋賀県
- 大津市 江戸期に松尾芭蕉が滞在し、『幻住庵記』の舞台となった幻住庵を再興。
- 守山市 「ほたるの住むまち. ふるさと守山」として、ほたるの森資料館を開設。
- 栗東市 「日向山石段」721段、「ナンダサカ狛坂石段」2001段
[編集] 京都府
- 北桑田郡美山町（現南丹市） 住民の共同出資による山村コンビニエンスストアが開設される[18]。
[編集] 兵庫県
- 津名郡津名町（現淡路市） 1億円を保証金として金塊をレンタル。当時の金のレートの1億円分、62.696kg。2010年5月15日、金相場の高騰に伴いレンタル契約を解除。保証金は市に返還された。
- 小野市 小野市立ひまわりの丘公園。
[編集] 鳥取県
[編集] 島根県
[編集] 愛媛県
[編集] 高知県
[編集] 福岡県
[編集] 大分県
- 県内の各市町村 一村一品運動へ使用。
[編集] 沖縄県
[編集] 脚注
- ^ 大蔵大臣村山達雄「不交付団体にはもちろん行かぬわけですが、これはもう不交付団体ですから状況がいいに決まっているわけですね。それでも、やはり自分たちの税収の中で自由に使える金が幾らでもあるわけですから、単独、本来の税収は何にもひもがついていないわけでございますから」（1989年（平成元年）2月15日 衆議院大蔵委員会）
- ^ 橋本恭之「地方交付税の諸問題」『都市問題』第89巻1号、1998年
- ^ 1989年（平成元年）2月15日 衆議院大蔵委員会
- ^ 野平匡邦（述）「『ふるさと創生』事業の考え方と具体策について」, 地域社会計画センター, 1989.3, p.9
- ^ 宮沢賢治学会・会報32号
- ^ 東奥日報 2000年7月8日
- ^ 鶴岡大治"きみさらずタワーとふるさと創生と基準財政需要額"2008年1月15日（2011年9月25日閲覧。）
- ^ 丹生郡町村合併協議会—4町村のプロフィール（越前町ホームページ）
- ^ 津市政策財務部広報室"津市 - 広報室-つのゆうめいにびっくり"（2011年12月12日閲覧。）
- ^ 長岡敏彦"えっ ホント!?"（2011年12月12日閲覧。）
- ^ 川口保"現在の御城番屋敷"（2011年12月12日閲覧。）
- ^ 尾鷲市役所"尾鷲市の歩み|尾鷲市役所"（2011年4月7日閲覧。）
- ^ 鳥羽市史編さん室『鳥羽市史 下巻』平成三年三月二十五日、鳥羽市役所、1347pp.（472ページより）
- ^ “協議会・検討会”. 木曽川下流河川事務所 (2011年3月31日). 2011年12月7日閲覧。
- ^ 松阪市環境部環境課環境推進係"第7回松阪市環境基本計画策定委員会 - 松阪市"平成18年4月27日（2011年12月12日閲覧。）
- ^ 志摩町史編纂委員会『志摩町史 改訂版』志摩町、平成16年9月1日、1164pp.（656ページより）
- ^ 三重県生活・文化部文化振興室"三重県内の博物館・資料館/種まき権兵衛の里"（2011年12月12日閲覧。）
- ^ 地域内発型産業の確立による地域経済の自立促進（総務省）
- ^ 朝日新聞2004年6月9日
- ^ 新田舎人フォーラム
- ^ 過疎地での福祉のまちづくり−星野村レポート
[編集] 関連書籍
- 外山操とグループ21『おらが村の一億円は何に化けたか—笑撃の“ふるさと創生”使いみち白書』雄鶏社、1993年。ISBN 4277880053
- 夢見る黄金地球儀 – 海堂尊（2007年、東京創元社）ISBN 978-4-488-01745-3
