ひらがな・カタカナ地名

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ひらがな・カタカナ地名(ひらがな・カタカナちめい)は、地名を命名法・由来などをもとに分類した地名種類の一種である[要出典]仮名書き地名(かながきちめい)とも呼ばれる[誰によって?]日本の地名表記のなかで漢字表記を用いないものを指す[要出典]。一部に漢字を用いる場合もこれに含まれるが、長野県下高井郡山ノ内町の「ノ」のように助詞を漢字で表記せずに用いるものは含まない[要出典]

概要[編集]

ひらがなの市町村名の大半は、本来は漢字表記が存在するが、難読であるとか、イメージアップと称して意図的にひらがな表記にしたものであるが、これには賛否両論がある(後述)。

市町村合併、特に新設合併によって誕生する事例が多く、「柔らかなイメージを持たせるため」という理由で付けられることが多い。一方で都道府県名・郡名・区名にはひらがな・カタカナのものは今のところ1つもなく、新たに生まれる予定もない(2006年10月現在)。

町丁名などには漢字表記が当てられていない和語外来語アイヌ語に由来するものや、施設名をそのまま地名にしたものもある。また、小字などでは、正式な文字表記が不明であり、便宜上カタカナ表記される例もある。

ひらがな・カタカナ地名に関する議論[編集]

ひらがな・カタカナ地名を創作し、新地名として採用したいとする行政やデベロッパー側の意向が、古くからの地名に愛着を持つ行政や地元住民の反発を招くことがしばしばある。ひらがな・カタカナ地名を平成の大合併後の市町村名に用いようとした事を理由に市民等の反対を招き、合併自体が破談になったケースもある(南セントレア市など。詳細は実際に使用されることがなかったもの参照)。ひらがな・カタカナ地名に対する反対意見としては次のようなものがある。

  • 実際には合併の時の市町村同士の摩擦を避けるための名称なのではないか[要出典]
  • 他の市町村名との差別化を図って自己の市町村を目立たせるためではないか[要出典]
  • ひらがな・カタカナを地名に使うのは格好が悪い[要出典]
  • 伝統的・土着的名称を抹殺する愚行である[要出典]

これに対しては、次のような反論がある。

  • 摩擦を避け、調和を図ることは必ずしも悪いこととはいえず、無理に伝統地名を採用してギクシャクするよりもよい[要出典]
  • 差別化やイメージアップも必ずしも悪いこととはいえない。民間企業ならばそれらは当たり前である[要出典]
  • ひらがな・カタカナ地名が増えればそのような違和感も薄れるのではないか[要出典]
  • 伝統を絶対視するのではなく、伝統と新しい考え方との調和を図るほうがよい[要出典]

ただし、アイヌ語の音訳地名に関しては、文字を持たないアイヌ語を表記するためにはカタカナ表記となることが必然であり、また、その地域で最も伝統的な地名であるため、このような批判はほとんどない。

ひらがな・カタカナ市町村名一覧[編集]

市町村名にひらがなやカタカナを含む市町村を一覧にしたもの。括弧内に本来の漢字・アルファベット表記を示す。

ひらがなを含むもの[編集]

北海道
青森県
秋田県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
石川県
福井県
愛知県
三重県
  • いなべ市(員弁。「稲辺」や「稲部」ではない)
兵庫県
和歌山県
香川県
徳島県
高知県
福岡県
佐賀県
熊本県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県

カタカナを含むもの[編集]

北海道
  • 虻田郡ニセコ町(アイヌ語。地元の社名や店名のほかアジア各国でも近年「二世古」や「新雪谷」などの当て字表記があるが、地名としては正式に漢字が当てられたことはない)
山梨県

かつて存在したもの[編集]

以下は、市町村合併によって廃止した市町村名。合併後も市内の地名として存続している所がある。括弧内に本来の漢字表記を示す。

ひらがなを含むもの[編集]

カタカナを含むもの[編集]

実際に使用されることがなかったもの[編集]

市町村合併などにより新市町村名に決定したが、合併の破談や名称の再検討により、日の目を見なかった名称(候補に上っただけのものは除く)。

ひらがなを含むもの[編集]

カタカナを含むもの[編集]

関連項目[編集]