はてな (企業)

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株式会社はてな
Hatena Co., Ltd.
種類 株式会社
市場情報 非上場
略称 はてな
本社所在地 〒〒604-0835
京都府京都市中京区御池通間之町東入高宮町206 御池ビル9F
設立 2001年7月
業種 サービス業
事業内容 インターネット関連事業
代表者 近藤淳也(代表取締役社長)
資本金 5,600万円
従業員数 24名(2008年4月現在[1]
関係する人物 梅田望夫(非常勤取締役)
外部リンク www.hatena.ne.jp
  

株式会社はてな(かぶしきがいしゃはてな)は、主にナレッジコミュニティサービス「人力検索はてな」やブログホスティングサービス「はてなダイアリー」などの開発・運営を行っている日本の企業。代表取締役は近藤淳也

2001年7月19日京都府京都市下京区有限会社として設立。2004年2月1日株式会社へ組織変更し、同年4月10日東京都渋谷区に移転した。2008年4月、東京オフィスを営業拠点(本店)として残したまま、開発拠点(本社)を京都府京都市中京区に移転[2]。同年5月に東京本店も目黒区中目黒に移転した。

目次

[編集] 沿革

[編集] 問題点と批判

  • 過去にはてな規約を遵守せずに無断で利用者の個人情報を外部に開陳した事がある[3][4]。後に個人情報を漏洩された被害者に対し謝罪を行った。
  • 明確に定まった規約を利用者に提示しているにも関わらず、それを遵守していないという問題点を度々指摘されている。特に個人への誹謗中傷への対応は遅く、中には黙殺されているケースもある。2008年には「プライバシーに関してより厳格に対応する」と発表された[5]
  • はてなキーワードの中には、いくつかの企業から圧力を受けて消去されたものが幾つか存在する (個人よりも企業の要望を重視する) [要出典]。また、キーワードの編集権ははてなダイアリー利用者(登録者ではない:利用実績が求められる)のみに限定されるが、その記述内容に際しては中立性・専門性が担保されないため、単純な事実誤認や編集合戦が生じやすい。また一部の利用者には、快く思っていない企業のキーワードに対し、意図的な文を載せるケースも見られる。ほかにも、登録文字数の短いキーワードがはてなダイアリーや他のはてなダイアリーキーワードに対して、しばしば『誤爆』を起こす(特に、カタカナ2文字の単語がキーワード登録されている場合に顕著である)問題や、同音異義語があった場合に複数のキーワード解説ページが生成されるため見づらい、といったような点が改善点として指摘されている。また、キーワード説明の記述内容が簡素化され過ぎているため、正確な知識を会得する情報源としては使えないという指摘もある。wikipediaとまったく同じ記事が多数存在するといった問題もある。
  • 過去には住所登録の義務化やはてなスターなど、何の告知も無く唐突にサービスを始めることがあった。住所登録の義務化は議論を巻き起こした後に利用者の声を受けて撤回[4]、はてなスターに関しても同様の経緯で非表示の機能を加えた[6]が、「事前に利用者の声を聞くべきである」などはてな運営の姿勢に対して批判する声が度々上がっている。

[編集] 備考

[編集] はてなのサービス

詳細ははてなのサービス一覧を参照

はてなは、「はてな人力検索」や「はてなダイアリー」など様々なサービスを運営している。

[編集] 関連項目

[編集] 出典

  1. ^ はてな、ウェブアルバムサービス「はてなフォトライフ」全面リニューアル - はてなプレスリリース
  2. ^ a b 株式会社はてな (2008年2月14日). "株式会社はてな、本社を京都に移転、ものづくりの拠点を結集". 2008年2月20日 閲覧。
  3. ^ http://www6.big.or.jp/~beyond/akutoku/topic/topics2004a.html
  4. ^ a b 佐藤晃洋 (2004-12-13). "【レポート】InternetWeek 2004 - 脆弱性情報を公表するとウイルス作成罪に問われる? (1) はてな近藤社長「正直反響に驚く」". 2008-03-11 閲覧。
  5. ^ http://d.hatena.ne.jp/hatenadiary/20080222/1203670862
  6. ^ http://d.hatena.ne.jp/hatenastar/20070718/1184729540

[編集] 外部リンク

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