しおざわ農業協同組合

しおざわ農業協同組合
統一金融機関コード	5706
SWIFTコード	なし
代表理事組合長	種村正照
信用事業 取扱店舗数	6店 （2011年3月31日現在）
設立日	1965年（昭和40年）7月
本店
所在地	〒946-6408
新潟県南魚沼市塩沢7-1
外部リンク	JAしおざわ

しおざわ農業協同組合
JA SHIOZAWA

種類	協同組合
略称	JAしおざわ
本社所在地	〒949-6408 新潟県南魚沼市塩沢7-1
設立	1965年7月
業種	農業協同組合
金融機関コード	5706
事業内容	別記のとおり
代表者	種村正照 （代表理事組合長）
従業員数	196名 （2011年3月31日現在）
決算期	3月末日
外部リンク	JAしおざわ

しおざわ農業協同組合（しおざわのうぎょうきょうどうくみあい、略称：JAしおざわ、しおざわ農協）は、新潟県南魚沼市塩沢に本所を置く農業協同組合。

概要

• 出資金 9億円
• 総資産 489億円
• 単体自己資本比率 30.83％
• 組合員数 6.322人
• 役員数 18人
• 職員数 196人

（2011年3月31日現在）

沿革

• 1965年（昭和40年） - 7月、4農協合併により塩沢町農協が発足。
• 1977年（昭和52年） - 7月、菌茸培養センター稼動。
• 1983年（昭和58年） - 7月、生活センターオープン。
• 1988年（昭和63年） - 9月、種菌センター竣工。
• 1990年（平成2年） - 8月、カントリーエレベーター竣工。
• 1991年（平成3年） - 9月、コシヒカリ偽造米袋事件告訴。
• 2003年（平成15年） - 9月、新本所竣工。
• 2004年（平成16年） - 4月、JAしおざわ、JA湯沢町合併。
• 2007年（平成19年） - 4月、「こめ蔵」が本所に移転。
  • 10月、葬祭センター「虹のホール しおざわ」竣工、業務開始。
• 2008年（平成20年）-　12月、『天地米』商標登録。
• 2009年（平成21年）- 4月、女性参与を導入（3名）
  • 12月、温湯消毒（60℃10分間）施設が完成。
• 2012年（平成24年）- 7月7日、開業の道の駅『南魚沼』（愛称：「雪あかり」）内、「南魚沼市農産物・特産品直売所」（愛称：「四季味わい館」）の指定管理者になる。

本所・支所

店番号	店舗名	所在地
001	本所	新潟県南魚沼市塩沢7-1
011	石打支所	新潟県南魚沼市関59-5
012	塩沢支所	新潟県南魚沼市塩沢7-1
013	中之島支所	新潟県南魚沼市中子新田甲217
014	上田支所	新潟県南魚沼市長崎329
015	湯沢支所	新潟県南魚沼郡湯沢町大字神立1532-1

役員・出身農家組合・担当部門

• 代表理事組合長 種村正照（塩沢第一）
• 専務理事 阿部哲夫（関山第三）
• 常務理事 貝瀬悦夫（小松沢）
  • 理事 鈴木荘平（沢口、管理・金融共済委員長）　
  • 理事 阿部正明（掛之下、営農・経済委員長）
  • 理事 桑原信久（島新田、管理・金融共済副委員長）
  • 理事 山崎正美（大沢、営農・経済副委員長）
  • 理事 角谷忠一（平沢、管理・金融共済委員）
  • 理事 坂西静夫（上中、営農・経済委員）
  • 理事 滝澤一男（思川、営農・経済委員）
  • 理事 貝瀬久彌（吉山上、管理・金融共済委員）
  • 理事 外谷光雄（姥島上、営農・経済委員）
• 代表監事 田村秀雄（宮野下）
  • 監事 笛木秀作（栃窪第二）
  • 監事 高野勝一 （五郎丸上）
  • 監事 西潟常雄（雲洞）　
• 常勤監事 角谷信一（古野二区）
  • 員外監事 阿部朝男（六分区）
• 参与
  • 参与 貝瀬文枝
  • 参与 小林淳子
  • 参与 南雲憲子

関連項目

• 日本の農業協同組合一覧
• 農林中金・新潟県信用農業協同組合連合会
• 六次産業・食育・地産地消・ファーマーズマーケット・全国直売所研究会
• AOC・長野県原産地呼称管理制度・魚沼コシヒカリ
• 奥出雲仁多米・名稲会・地域ブランド・地域団体商標
• 米・食味分析鑑定コンクール:国際大会・ミラノ国際博覧会 (2015年)
• 世界重要農業資産システム
• 南魚沼市バイオマスタウン構想・湯沢町バイオマスタウン構想・ツナギ地域開発

外部リンク

• しおざわ産コシヒカリ直売所「米蔵」
• JAしおざわ
• 平成22年度ディスクロージャー誌
• 農林水産省 『人・農地プラン』（地域農業マスタープラン）について
• 農林水産省 『普及事業の新たな展開について』
• 新たな土地改良長期計画（案）について 農林水産省農村振興局 平成24年3月8日
• 農林水産省バイオマス事業化戦略検討チーム
• 6次産業化の推進について（農林水産省 平成24年1月）
• 農林漁業成長産業化ファンド(仮称)の概要（農林水産省 平成24年1月）