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公正（こうせい）とは、判断や言動などに偏りがないこと。また、そのさま。対義語は偏向。 公平・平等 公正取引委員会…

公正取引委員会（こうせいとりひきいいんかい、英: Japan Fair Trade Commission、略称: JFTC）は、日本の行政機関のひとつ。公正で自由な競争原理を促進し、民主的な国民経済の発達を図ることを目的として設置された内閣府の外局（行政委員会）である。日本語略称は公取委（こうとりい）、公取（こうとり）。…

公正会（こうせいかい、旧字体：公󠄁正會）は、かつて日本の帝国議会に存在した院内団体。衆議院と貴族院に別の時期に別個に存在していた。 公正会（こうせいかい）は、大正期の衆議院に存在した院内交渉団体（1916年11月25日－1917年1月25日）。 第2次大隈内閣の内閣総辞職後における旧与党結集（憲…

由利 公正（ゆり きみまさ / ゆり こうせい、文政12年11月11日〈1829年12月6日〉- 明治42年〈1909年〉4月28日）は、日本の武士（福井藩士）、政治家、財政家、実業家。子爵、麝香間祗候。旧姓は三岡。通称を石五郎、八郎。字を義由、雅号に雲軒など。…

法律 > 日本の法律 / 独占禁止を意図する法律 > 日本の”独占禁止法” 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（してきどくせんのきんしおよびこうせいとりひきのかくほにかんするほうりつ、昭和22年法律第54号、英語: Act on Prohibition of Private Monopolization…

フェアユース（英語：fair use、公正利用とも訳される）とは、アメリカ合衆国の著作権法などが認める著作権侵害の主張に対する抗弁事由の一つである。同国の著作権法107条（合衆国法典第17編第107条 17 U.S.C. § 107、107条の参考日本語訳）によれば、著作権者の許諾なく著作物を利用し…

公正取引（こうせいとりひき、英: fair trade、仏: commerce équitable、西: comercio justo、フェアトレード、公平貿易）とは、発展途上国の原料や製品を適正な価格で継続的に購入することを通じ、立場の弱い途上国の生産者や労働者の生活改善と自立を目指す運動である。…

公正ロシア（こうせいロシア、ロシア語: Справедливая Россия, СР‎, ラテン文字転写: Spravedlivaya Rossiya, SR、英語: A Just Russia, Fair Russia）は、ロシアの政党である。 2006年10月統一地方選挙におけるロシア生活党の…

公正取引委員会事務総長（こうせいとりひきいいんかいじむそうちょう）は、公正取引委員会事務総局における事務方の長である。独占禁止法35条に基づいて、公正取引委員会事務総局の局務を統理するために置かれる。 1996年の独占禁止法改正法の施行により、従前までの公正…

自由と公正党または自由公正党（じゆう[と]こうせいとう、アラビア語: حزب الحرية والعدالة‎、英語: Freedom and Justice Party）は、エジプトにかつて存在した政党。本部はカイロ・ローダ島に置かれていた。党首はムハンマド・サアド・カタートニー、副党首は、イサー…

社会正義（しゃかいせいぎ、英: social justice）とは、社会の常識から考えて正しい道理のことである。社会的公正（しゃかいてきこうせい）とも訳される。例としては法の下の平等や同一労働同一賃金などがあげられる。 騎士道にも登場するなど古くからある発想であるが、近代になって具体的な概念として明…

公正競争規約（凍豆腐製造業公正取引協議会） 豆乳類の表示に関する公正競争規約（日本豆乳公正取引協議会） 食肉の表示に関する公正競争規約（全国食肉公正取引協議会） 鶏卵の表示に関する公正競争規約（鶏卵公正取引協議会） ハム・ソーセージ類の表示に関する公正競争規約（ハム・ソーセージ類公正取引協議会）…

公正発展党（こうせいはってんとう、トルコ語: Adalet ve Kalkınma Partisi, AK Parti, AKP）は、トルコの政党で、テロ組織として広く知られるパレスチナのイスラム原理主義組織ハマスの母体で日本を含む複数の国でテロ組織指定を受けているムスリム同胞団と強い関連を持つ。2…

公正党（トルコ語：Adalet Partisi, AP）は、トルコ共和国の中道右派政党。 1960年の軍事クーデターにより解党された民主党（Demokrat Parti）の後継政党として1961年に設立され、1960-70年代のトルコ政局では、中道左派の共和人民党と共に二大政党として議会を支配した。1980年の軍事クーデターにより解党。…

公益社団法人 全国家庭電気製品公正取引協議会（ぜんこくかていでんきせいひんこうせいとりひききょうぎかい）は、内閣府認定の公益社団法人。 所在：東京都港区西新橋 設立：1991年11月1日 公益社団法人全国家庭電気製品公正取引協議会 表示 編集…

どのようなケースが「Unfair」（アンフェア、不公正）であるかは、各国の雇用保護規制において定義され、その範囲は国によって大きな差がある。米国とカナダ（ケベック州を除く）では、その解雇理由が禁止事項に該当しない限り、従業員を理由なく解雇しても「Fair」（フェア、公正）とされる。…

公正世界仮説（こうせいせかいかせつ、just-world hypothesis）または公正世界誤謬（こうせいせかいごびゅう、just-world fallacy）とは、人間の行いに対して公正な結果が返ってくるものである、と考える認知バイアス、もしくは思い込みである。また、この世界は公正世界である、という信念を公正世界信念（belief…

公正証書は事実上（時には法律上）高い証明力を有している。 公正証書として代表的なものは、契約公正証書、遺言公正証書、事実実験公正証書（じじつじっけんこうせいしょうしょ）である。契約公正証書とは、当事者間の契約内容を記載した公正証書である。遺言公正証書とは、遺言者の遺言内容を記載した公正…

研究公正（けんきゅうこうせい、英: Research integrity、研究におけるインテグリティ）とは、研究者が研究活動を行なう際に守るべき倫理・規範の基本概念の1つである。 研究は信頼という土台の上に構築されている。研究者は誠実に研究し、発表内容は正確でバイアスがない事実だと受け止められている…

研究公正局（けんきゅうこうせいきょく、Office of Research Integrity、ORI）とは、研究の公正性、すなわち科学における不正行為が行われていないかどうかなどを監視する、米国の政府系機関である。 前身はアメリカ国立衛生研究所（NIH）内に設置されたOSI（Office of Scientific…